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  【2012年2月県議会】日本共産党 岡田幸子議員 反対討論 (3月16日)

2012年2月議会反対討論           2012年3月16日

 日本共産党の岡田幸子です。党を代表して、委員長報告に反対する主な議案と請願について討論を行います。
 初めに、議案第1号2012年度一般会計予算についてです。新年度予算には、震災関連予算の計上や、子どもの医療費助成の拡大、県立学校の耐震化など、県民の世論と運動が反映された部分もあります。とはいえ、全体的には、八ッ場ダムや巨大道路建設など大型開発の浪費が引き続き行われ、一方で福祉は遅れたままになっているなど、ゆがみを持った予算です。
 反対理由の第1は、大型開発の一例とも言える金田西土地区画整理事業に9億円を超える金額が計上されていることです。これは22.7haの用地取得のために借り入れた、元利合わせて91億7千万円の返済に充てるものです。しかし、現在の地価評価額で見ると、この土地は、およそ30億円程度の資産価値しかなく、何と60億円もの損失です。さらに地価の下落が続けば、県費投入は増大せざるを得ません。責任の所在を明確にするとともに、事業の抜本的な見直しを求めます。
 反対理由の第2は、その一方で、福祉の遅れをますます深刻化させていることです。特別養護老人ホームの建設に関しては、特養ホームの建設補助金を、来年度も定員一人当たり400万円を維持することになりましたが、予算額は、今年度2000人分・80億円であったものが、来年度は4分の1の20億円、500人分へと激減しました。しかし、県内には待機者が1万8737人もいて、中には要介護5で自宅で一人暮らしの方もいらっしゃるのです。しかも、常任委員会の質疑で、65歳以上人口の10万人当たりの定員数が千葉県は47都道府県の中で最下位であり、日本で一番特養に入りにくい県であることが明らかになりました。千葉県の高齢者の置かれている状況からして、あまりにも予算が少なすぎるといわざるを得ません。
 介護保険料の値上げも高齢者を苦しめています。ところが、その引きあげを抑えるために介護保険財政安定化基金を取り崩すと言いながら、県に返ってくる約25億円のうち、介護保険のために使うのは僅か8000万円で、大半が一般会計に吸収されてしまいます。介護保険のための基金なのですから、当然、市町村に交付して保険料の引き下げに当てるべきです。以上指摘し、1号議案に反対します。
 次に、議案第49号は、職員給与に関するもので、教員給与の一本化で20億円、給与構造改革に関する経過措置の取り止めで35億円の賃金カットです。昨年12月議会での、人事委員会勧告に基づく0.3%、総額14億円の賃下げを合わせると、この間の合計は69億円の給与削減になります。県は、「公民格差の解消のため」と言いますが、公務員の賃金が下がれば、それを理由に、民間はまた賃下げを進めることになります。こうした官民の賃下げ競争の悪循環は、結局は、国民全体の購買力を低下させ、日本の経済をも落ち込ませることになります。また、職員の士気にも影響を与えることは明らかです。官民格差を度外視して行われた432億円もの賃下げをまずは、元に戻すべきです。また、小中学校と高校教員の給料表を低い方に合わせる形で一本化しようとしていますが、一本化しているのは全国でもわずかです。しかも、高校教員の生涯賃金が全国平均を下回ることになり、今後の教員採用にも支障をきたす懸念もあります。よって、本議案には反対します。
 次に、議案第51号は、職員定数を250人も削減するものです。東日本大震災の折、自治体職員の果たした役割、人材の確保がいかに地域住民にとって大切なことか教訓化されたではありませんか。毎年のように職員減らしをしてきた結果、職員の有給休暇の取得率は全国平均を下回り、その中で、精神疾患になる人も急増するなど深刻な事態となっています。よって本議案に反対します。
 次に、議案第59号は、「ちば県民共生センター」の千葉市にある本館と分館である東葛飾センターを本館に統合し名称を「千葉県男女共同参画センター」に変えるものです。東葛飾センターは、相談業務は継続されるものの、女性の活動を支えてきた「情報提供」や「学習・研修」「交流・活動支援」などの業務は廃止され、明らかに男女共同参画の後退です。統合の狙いは、関係職員を12名から9名に減らすなど「行革」にあると言わざるを得ません。また、これまで曲がりなりにも県民と共同して進めてきたにもかかわらす、関係者に何の連絡もなしに、一方的に推し進めることは、大問題です。よって、本議案に反対します。
 次に、議案第66号は、「袖ヶ浦福祉センター」の定員を120名から90名に変更するものです。県は、「地域移行が進展した」などと言いますが、同センターから出ても、別の障害者施設に入所したままになっている人も少なくありません。「施設から地域へ」ではなく「施設から施設へ」が実態であり、県立施設からの追い出しに他なりません。しかも、同センター更生園の待機者は今でも10名もいます。縮小どころか施設の拡充こそが必要であり、本議案に反対します。
 次に、請願第18号・19号・25号についてです。これらの請願は、いずれもいすみ地域の県立高校3校の統廃合に関するものです。県教委は、今後、生徒が減少するとして統廃合を提案していますが、岬高校にしても、勝浦若潮高校にしても、少人数であったからこそ、きめ細かい教育ができ、生徒たちに学ぶ喜びを養うとともに、農業・漁業の担い手を送り出してきました。地域にとっても大事な高校であることから、勝浦市でもいすみ市でも、高校存続を願う署名が町の大半の人々から集められ、各地で開催された説明会でも存続を求めて必死な声が数多くあがりました。生徒や学校関係者、地元住民の、この切実な願いをしっかり受け止め、高校の存続を図ることこそが私たち議員の役割です。強く採択を主張します。
 次は、請願第23号・40号、国民健康保険の改善を求める請願についてです。国保事業における国の負担を次々と減らしてきたために、加入者の負担が増大し、あわせてこの不況の下、保険料を払いたくても払えない世帯が急増しています。短期保険証や資格証明書の交付で必要な医療も受けられない、まさに憲法25条にも抵触する事態が後を絶ちません。安心して医療を受けられる制度に改善させねばなりません。そのための請願です。採択を強く主張します。
 以上、様々指摘しましたが、 県民からお預かりした税金は県民の暮らし第一に使うべきです。そうしてこそ地方自治体としての本来の役割を発揮することができるのです。このことを改めて指摘して、討論を終わります。