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 【2011年6月県議会】日本共産党 小松実議員 代表質問 2回目の質問・答弁・3回目の質問(6月22日)

日本共産党 小松実議員 2回目の質問

■知事の政治姿勢について

 では、2回目の質問を行います。
 原発について、知事の見解をちょっと伺いたいというふうに思います。福島の原発の重大事態を受けて、世界各国で相次ぐ原発からの撤退の動きがあるということを紹介しました。スイスは、全電力の4割を原発に依存してきたのだけれども、このリスクだとか、あるいは解体費用などを考慮すると自然エネルギーのほうが経済的に勝るという判断をしての撤退であります。ベルギーは25年までの撤退を決めていますし、オーストリアは完成した原発を1回も稼働させることなく、今は欧州各国に原発の規制強化を発言、働きかけ続けています。これが私は世界の今大きな流れになりつつあるというふうに思っています。
 同時に、日本でも直近の全国世論調査を見ますと、実に82%が原発の廃炉を求めているんです。現状維持というのは14%でした。朝日新聞でもNHKでも先般調査がありましたけれども、6割以上、7割が廃止、縮小を求めている。これが世論だというふうに思うんです。こうした世界の流れと日本の世論を、知事はどう受けとめていらっしゃるか、このことをお伺いしたいというふうに思います。
 日本は、自然エネルギーの潜在的可能性、知事が好きな言葉で言うとポテンシャル、これが大変大きい。太陽光、風力、中小水力、地熱だけでも20億キロワットと、こう言われています。これは環境省などの推定です。原発、今54基、これは全部は稼働していませんけれども、54基フル稼働したときの能力が4,800万キロワットですから、この40倍の自然エネルギーのポテンシャルがあるということですね。これだけの被害を我々も原発の事故で受けているんですから、県民の安全のために、不安を払拭するために知事として自然エネルギーへの転換、この千葉から発信していくべきだ、私はそう思う。見解を伺いたい。

■教育問題について

 それから、時間がないので教育問題に行きますが、私たちは、何も国を愛することや、この国に誇りを持つことを否定しているわけではありません。だれだってオリンピックで日本の選手を一生懸命応援する、それは自然の感情です。私たちが言いたいのは、国を愛するという思いや国への誇りというのは、歴史に目をふさいで、それどころか、それをゆがめて、偽ることで生まれるものではない。そんなものは本物ではないし、国際社会からあきれられて相手にされなくなるだけだ。このことを危惧して指摘をしているんです。ありのままの歴史、その事実をしっかりとつかんで、反省すべきは反省をして、そこから教訓を酌みとって国際社会の平和と民主主義の前進にしっかりと貢献していく。これは憲法にも合致する道だけれども、そうしてこそ初めて子供たちもこの国のあり方、姿というものに愛着を持ち、誇りを持てるようになるのじゃないか。子供たちに恥ずかしい思いをさせないためにも歴史の真実を伝えていくべきだ、私はそう思うけれども、この点についても知事にお答えをいただきたいというふうに思います。

■学校の耐震化について

 小・中学校への耐震化ですけれども、12都県が昨年度県単独で市町村に補助金を出しています。静岡5億、東京4億7,000万、埼玉2億2,000万、高知1億8,000万、ぜひ千葉もやるべきだ、もう一度お答えいただきたい。

■財源問題について

 財源対策について伺います。巨大事業に巨額の県費投入しているような場合では、今はもうないだろうと、私はそう思うんです。つくばの沿線開発、区画整理事業だけで今年度93億じゃありませんか。今それを出さなきゃならないのかどうか、見直すべきだ、先送りができないのか、もう一度御答弁いただきたい。
 以上。


日本共産党 小松実議員 2回目の質問への答弁

答弁者 森田健作知事

 原子力発電についてお答えいたします。
 原子力発電に関しては、これは国においてエネルギー政策全般の中で、安全性を第1に考えた上で、経済性、環境への負荷など総合的に検討、判断するべきものと考えます。私は、やっぱり代替エネルギーを模索し、それを促進しながら適切に対応していくべきだと、そのように思っております。

答弁者 戸谷久子環境生活部長

 再生可能エネルギーの導入につきましては、環境負荷の低減、電源の分散化を図る上で重要であると考えております。県内での導入促進に取り組んでまいります。
 以上でございます。

答弁者 鬼澤佳弘教育長

 歴史の真実を伝える、そういう教育を行うべきではないかという御質問でございますけれども、歴史教育におきましては、やはり歴史的な事象につきまして、これを一面的にとらえるのではなく、さまざまな資料などを活用しながら、多面的、多角的に考察して公正に判断していく、こういう資質を養うことが大切であると私どもも考えているところでございます。我が国の歴史の流れを、世界の歴史の流れを背景に、時代の特色を踏まえて理解させていく、それを通して我が国の伝統であるとか文化の特色を広い視野に立って考えさせていくことが重要であると、そういうふうに理解しているところでございます。
 それから、耐震化を促すための補助制度を創設すべきではないかという御質問でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたけれども、国では市町村耐震化事業に対しまして、5年間延長された補助制度のほか、債務償還に係る交付税措置などを行うことによる手厚い措置によりまして、財政負担の大幅な軽減を図られているところでございます。公立小学校の耐震化は、本来設置者である市町村がこれらの制度を活用して行うものと考えておりまして、県としては、これらの耐震化が早期に進むよう財源確保等についてしっかりと要望してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

答弁者 小宮大一郎総務部長

 大規模事業について、改めて見直しを行うべきではないかとの御質問でございますけれども、本県の将来を見据えた場合には必要な社会資本の整備だというふうに考えております。


日本共産党 小松実議員 3回目の質問

 財源問題で、将来を見据えてと言うけれども、今は国難とも言うべき困難に直面して財政も大変な状況ですから、その事業の必要性だとか緊急性だとかを判断して、先送りをするというような、そういう決断も必要だろうと私は思いますので、強く指摘をしておきたいというふうに思います。
 それから教育の問題ですが、本当は知事に私はお答えいただきたいなというふうに思いました。今の教育長の答弁を聞いていても、どうも先ほど私が例示した育鵬社や、あるいは自由社版の教科書のその立場とはやや違うのかなという感じがいたしました。あくまでも日本は正しい戦争をやったという立場に立つのがあの教科書であります。愛国心や国の誇りという点については、もう時間がなくなりましたのでやめますが、やっぱりごまかしや自分勝手なひとりよがりでは国際社会で孤立するだけだというふうに思いますので、その点を強く指摘して終わりたいと思います。