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 【2011年6月県議会】日本共産党 小松実議員 代表質問 1回目の質問への答弁(6月22日)


答弁者 森田健作知事

 共産党の小松実議員の御質問にお答えいたします。
 高齢者や障害者に優しい福祉のまちづくりを進めておくことが災害に強いまちづくりにつながると思うが、どうかとの御質問でございます。高齢者を初め、障害者や乳幼児等の要援護者が、日常生活だけでなく被災時においても安否確認や避難誘導等の必要な支援を受けることができる体制を整備することは大変重要だと考えております。現在、県では地域住民を初め、民生委員や社会福祉協議会、NPO等が要援護者の把握や見守り、災害時の避難支援等に主体的に取り組むネットワークづくりや、建築物や道路等のバリアフリー化などを推進しているところであり、こうした福祉のまちづくりにより、災害等にも強いまちづくりにつなげていきたいと考えております。
 原発について知事はどう考えるか。また、事故収束のために第三者機関を立ち上げることを国に言うべきだと思うが、どうかとの御質問でございますが、関連がありますのでまとめてお答えいたします。原発の安全性の確保については、事業者及びそれを監督する国の責務であります。今回の福島第一原子力発電所における事故を受け、安全性の検証を進めるとともに、事故原因の徹底究明など、事故収束のために必要な措置は国においてできるだけ早くとるべきであると考えております。また、条約に規定する原発の推進機関と規制機関の分離についても、国の事故調査・検証委員会等において検討されるべきものと考えております。県として、関東知事会を通じて福島原発事故の一刻も早い収束や風評被害対策を国に対して要望したところでございます。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。

答弁者 小宮大一郎総務部長

 まず、県は行革で職員の削減を進めてきたが見直す機会ではないかとの御質問ですが、今後とも職員の大量退職や厳しい財政状況が続きますことから、引き続き定員の適正化を図っていく必要があると考えておりますが、その際には、まず県民のサービスへの影響、また職員の士気への影響、さらには震災関係業務の円滑な執行などに十分に配慮してまいります。また、あわせて事務事業の見直しも行っているところです。また、今回の震災発生直後から、職員には震災対応業務を最優先として、それ以外の業務につきましてはいわゆるBCPと申しますか、優先順位を明確にした上で不要不急の業務を取りやめることなどによりまして、職員負担の軽減に配慮するということを全庁的に徹底をしております。
 次に、私立幼稚園の耐震化補助制度の創設によりどの程度耐震化が進むと考えているか。早期に耐震化を完了させるため、今後どう取り組むのかとの御質問ですが、私立幼稚園の耐震化につきましては、今年度と来年度の2カ年ですべての幼稚園において耐震診断を受けていただくこととしておりまして、そして、その結果を踏まえまして、早急に耐震改修や改築事業を実施していただきますよう、制度の積極的な活用を幼稚園関係者に働きかけてまいります。これによりまして、27年度までの目標である耐震化率90%を実現したいと考えております。
 次に、八ッ場ダムやつくば沿線開発など必要のない、あるいは巨大な公共事業は見直すべきで、大企業の法人事業税の超過課税に踏み切るべきではないかとの御質問でございますけれども、公共事業の実施に当たりましては、従来から規模の大小ではなくて、県民にとって真に必要な事業かどうかという観点から判断を行ってきておりまして、今後とも千葉県の将来を見据えた社会資本の整備は着実に実施してまいりたいと考えておりまして、法人事業税の超過課税につきましては、税負担にかかわる大きな問題でございまして、東日本大震災の影響で経済情勢が不透明な中では慎重な対応が必要だと思いまして、導入については難しいと考えております。
 最後に、国は消費税の増税を進めているが、被災者や社会的弱者に負担を求めるやり方は認められないと考えるが、どうかとの御質問でございますが、今後、確実に増加が見込まれる医療、福祉などの社会保障や教育といった住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくためには、地方の税財源の充実が必要でございます。このため、税収が安定的な地方消費税の充実を全国知事会を通じて国に求めてきたところでございます。消費税を含めた税制のあり方につきましては、現在国において社会保障と税の一体改革についての議論がなされておりますが、今後はさきに法制化されました国と地方の協議の場を中心に、地方側と十分に協議を行っていただきまして、地方の意見も十分に踏まえた上で方針を定めていただきたいと考えております。
 以上です。

答弁者 川島貞夫健康福祉部長

 私からは、学校等の耐震化関連のうち一問についてお答えいたします。公立保育所の耐震化に係る県の財政支援についての御質問でございますが、政令市、中核市を除いた県内の公立保育所の耐震化率は、平成22年9月時点で63.7%であり、3年前の19年9月の59.7%から4ポイント増加しているところでございます。公立保育所の耐震化事業につきましては、平成17年度の三位一体改革で耐震化を含む施設整備に係る国の補助制度が廃止となり、一般財源化されたという経緯があるため、県単独事業を含め、旧来の補助金制度の復活は困難であるというふうに考えております。しかしながら、保育所の耐震化は震災等に対する緊急かつ重要な課題であるため、耐震化が促進されるよう市町村への働きかけを強めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

答弁者 戸谷久子環境生活部長

 私からは、知事の政治姿勢について関連のうち、再生可能な自然エネルギーへの転換また普及についての御質問にお答えいたします。再生可能エネルギーを含め、エネルギー政策は、まずは国において検討すべき問題と認識しておりますが、県としても環境負荷の低減や電源の分散化を図る上で再生可能エネルギーの導入は重要であると考えております。そのため、県ではエネルギー政策の見直しや再生可能エネルギーの全量買い取り法案の動向など、国の動きを注視するとともに、県内での導入促進に向け、1つとして、中小企業向けに太陽光発電設備の補助を行うほか、1つとして、6月補正予算案では住宅向けの補助事業を盛り込んだところでございます。
 以上でございます。

答弁者 久保繁商工労働部長

 私からは、国の中小企業等復旧・復興支援補助を活用する制度をつくり、中小企業の支援に踏み出すべきと思うが、どうかとの質問にお答えをいたします。国の中小企業等復旧・復興支援補助につきましては、まず青森県、岩手県及び宮城県の3県で、6月13日から補助金の交付に必要な復興事業計画の募集が開始されたところです。県といたしましては、今後の国の動向を注視しながら適切に対処してまいりたいと考えております。

答弁者 永妻能成農林水産部長

 放射能汚染対策の2問並びに震災被害を受けた地場産業の支援についての3問についてお答えを申し上げます。
 初めに、原子力損害賠償紛争審査会の第二次指針では、風評被害の県内補償対象は2市1町であるため、全県を対象とするよう国に求めるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、福島原子力発電所の事故による損害については、風評被害を含めすべての損害が速やかに補償されるべきと考えますが、現在のところ本県における風評被害の補償は農産物の出荷制限などが実施された2市1町に限定されており、その他の区域の農産物や水産物などは補償の対象となっておりません。このため、県では去る6月15日に改めて国の責任において全県のすべての農林水産物について万全な補償が受けられるよう国に強く要望したところでございます。
 風評被害をなくすためにはきめ細かな測定と公表が欠かせないが、農・漁業者から申し出があった場合、県の責任で測定できる体制を整えるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、これまで県では県産農林水産物の安全性を確保するため、計画的にモニタリング検査を国と連携して実施し、その結果を速やかに公表してきましたが、放射性物質の検査機器を整備することとし、さらにモニタリング検査体制を強化することといたしました。
 次に、震災被害による作付のおくれは共済の補償の対象とならないため、国に共済責任期間の見直しを求めるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、水稲に対する共済制度は、通常の収穫量を期待できる移植期に作付けられた水田を引き受け対象としておりますが、共済組合では、制度の柔軟な運用により、今回の震災で作付のおくれた水田についても共済の引き受けを行うことといたしました。
 国に作付を断念した農家へのさらなる支援を求めるべきと思うが、どうか。同時に、県独自に減収となる農家への直接の助成制度をつくり、千葉の米づくりを支えるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、農作物の作付が困難な水田において、翌年度の作付に向けた土づくりなど、農地の復旧作業を共同で行う場合、国は支援金を交付することとしているところでございます。県は、この制度の周知を図っているところでございます。また、用水を確保できず水稲が作付できない水田では、飼料作物への品目の転換とともに、農業者戸別所得補償制度への加入を進め、農家所得の確保に努めているところでございます。さらに、早期の施設の復旧と経営再開のため、農業者への融資制度を無利子とするなど拡充し、営農再開への支援を行っております。
 最後に、水産加工業者の被害の実態をどう受けとめているのか。また、被災業者の借金の減額や免除の仕組みをつくり、二重ローンの重荷を取り除くよう国に求めるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。今回の震災により銚子、九十九里地域を中心とした水産加工業者の加工施設や冷蔵施設などが被災しており、早期の復旧を図る必要があると考えております。被災した水産加工業者等が経営を再建する際に、既存の債務が負担となり、新たな事業再建資金の調達が困難となる、いわゆる二重ローン問題について、国では政府の対応方針が示されたところです。県としては、国の動向を注視しながら県内の水産加工業者等が一日も早い再生が図れるよう適切に対応してまいります。
 以上です。

答弁者 岩舘和彦防災危機管理監

 私からは、地域防災計画関連1問、放射能汚染対策関連2問の計3問についてお答えいたします。
 地域防災計画では、自助、共助の後に公助となっているが、住民の命と安全を守るという決意を先に掲げてこそ信頼され誇れる自治体になると思うが、どうかとの御質問でございます。県の地域防災計画では、自助、共助とともに公助、すなわち県、市町村、防災関係機関が連携して、災害の各段階に応じ予防対策、応急対策を行うこととしております。一方、今回の地震による津波においては、自分の判断で学校の裏山に駆け上がって助かった児童や、津波から逃げる途中の中学生が保育園児を抱えて避難したなどの事例が確認されており、改めて自助、共助の重要性が認識されたところです。したがいまして、災害による被害を最小限にとどめるためには、自助、共助、公助の協働が重要であり、今後とも県としては公助の充実を図るとともに、自助、共助を一層推進し、災害に強い千葉県づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、放射能汚染対策についてですが、国に対し年間1ミリシーベルト以下を基準に対策を明示するよう求めるべきと思うが、どうかとの御質問です。放射性物質の影響が広範囲に及び県民に不安感が高まっていることから、迅速かつ正確な情報公開の徹底や、安全及び測定に関する基準を示すよう、6月10日に九都県市共同で国に緊急要望し、さらに6月18日には知事から放射能対策の充実を求める要望を内閣総理大臣に直接伝えたところです。今後も県民生活への影響が継続することが予想されますことから、放射性物質に対する対策の拡充等を国に強く要望してまいります。
 県が風評被害の現状を調査、把握して補償額を明らかにし、国や東電に提示していくべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、国では、原子力損害賠償紛争審査会により、原子力損害の対象範囲を検討しており、5月31日には第二次指針が示されましたが、本県の損害対象の範囲は、農産物の出荷制限等の地域に限定されたものです。今後、国の動向を注視するとともに、原子力損害の対象範囲の全体像が7月ごろに中間指針として示される予定であり、その内容を見きわめ、適切に対応してまいります。
 以上でございます。

答弁者 鬼澤佳弘教育長

 私からは、初めに学校等の耐震化についての御質問のうち2問についてお答えいたします。
 まず、小・中学校の耐震化もおくれており、耐震診断さえしていない体育館が避難所となっていたがどう考えるのかとの御質問ですが、公立学校施設は、児童・生徒にとって1日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす重要な施設となっております。これまでも市町村教育委員会に対して小・中学校の早期の耐震化を働きかけてきたところであり、耐震診断についてもほぼ100%の99.3%が実施済みですが、いまだに終了していない施設があることについては大変遺憾と考えております。県といたしましては、このたびの東日本大震災を受け、公立学校施設の安全性を確保することが極めて重要であると改めて認識しており、今後は教育委員会に加え、市町村の財政担当部局にも必要性等を説明し、積極的に耐震化が進むよう促してまいります。
 次に、千葉県も小・中学校耐震化への補助制度を導入して一気に耐震化を図るべきではないかとの御質問ですが、小・中学校の耐震化につきましては、平成20年6月に地震防災対策特別措置法が改正され、国庫補助率が大幅に引き上げられましたが、本年3月、この制度がさらに5年間延長されることになりました。県といたしましては、市町村がこれらの制度を活用して早期に耐震化を図ることができるよう、国に対し必要な財源の確保や単価の引き上げ等について要望してまいります。
 次に、教育問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、歴史を正しく認識し理解することが国際社会で生きる日本人としての真の誇りを育てることになるのではないかとの御質問ですが、本県の教育振興基本計画においては、異文化を理解し国際的コミュニケーション力のある真の国際人の育成を重点施策の1つに掲げているところであり、自国の歴史や文化をよく理解した上で、諸外国の歴史や文化について考え、他国を尊重する態度を培うことが、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として必要な資質や、日本人としての誇りをはぐくむことになるのではないかと考えております。
 最後に、教育行政の任務は教育条件の整備以外ではないはずだが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会では、校舎等の耐震化や少人数教育の推進など、教育条件の整備と並んで発達段階に応じた道徳教育やキャリア教育の推進など、教育内容の一層の充実に努めているところでございます。昨年3月に策定した千葉県教育振興基本計画では、これら双方にわたる重点的、計画的な取り組みを施策として位置づけており、今後も引き続き同計画を着実に推進し、教育立県ちばの実現を目指してまいります。
 以上でございます。