質問・発言のTOPへ

  【2011年2月県議会】日本共産党 丸山慎一議員 代表質問 1回目の質問への答弁(2月18日)

答弁者 石渡哲彦副知事

 私からは、まず、つくばエクスプレス沿線開発についてお答え申し上げます。
 柏北部中央地区と運動公園周辺地区につきましては、施行期間を12年間延長したが、それで完了できると考えているのかという御質問でございます。柏北部中央地区及び運動公園周辺地区では、社会経済情勢の変化や事業進捗等を踏まえ、平成21年3月に事業計画の変更を行いまして、事業期間を延伸し、平成34年度末までとしたところでございます。県では、この事業計画変更に合わせ、投資効果が早期に発現できるよう段階的な整備計画を策定し、平成29年度の概成、平成34年度の完成に向けて鋭意事業を推進しているところでございます。今後とも地元市と連携強化を図りながら、地権者の協力のもと、より一層のスピードアップに努めていきたいというふうに思っております。
 次に、見直した計画以上に負担総額が膨らむことはないと約束できるのかとの御質問でございます。今後ともさらなる事業費の縮減とともに、新たな補助金の導入など、必要な財源の確保を図ることにより、現事業計画の実現に努めてまいります。
 柏北部中央地区の保留地処分単価は、近傍の基準地価と価格の開きが大きいけれども、この価格で保留地が売れるのかとの御質問でございますが、柏北部中央地区では、事業計画の変更に当たり、保留地の処分実績や地価動向等を勘案し、平均処分単価について検証等を行っており、適切なものと考えているところであります。
 次に、保留地を予定どおり処分し、県が穴埋めの負担をすることはないと言い切れるのかという御質問でございますが、つくばエクスプレス沿線地域は都心からの至近距離にありまして、良好な市街地形成の進展につれ、宅地需要は十分見込まれるものと考えております。今後とも経済情勢や不動産市況の動向を見きわめながら適切に保留地を処分してまいります。
 これ以上、傷を大きくしないうちに、開発区域の縮小等、計画を見直すべきとの御質問でございますが、ただいま御答弁申し上げましたように、つくばエクスプレス沿線地域は都心からの至近距離にあり、つくばエクスプレスの1日当たりの乗車人員も、県内5駅合計で開業時の約3万5,000人から直近では約7万2,000人と2倍に伸びるなど、ポテンシャルが高い地域であることから、現事業計画の達成に努めてまいります。
 次に、第二東京湾岸道路に関しまして、3環状9放射のネットワークありきの発想をやめて、道路計画そのものを中止すべきとの御質問でございます。3環状9放射は、首都圏におけます骨格となる道路ネットワークであり、東京都心部に流入する通過交通などを適切に分散し、渋滞緩和に寄与するなど、さまざまな効果を持った、首都圏にとって極めて重要な計画であるというふうに考えております。その一部を構成いたします第二東京湾岸道路は、本県の湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消や沿道環境の改善に寄与することなどから、本県にとっては重要な道路であるというふうに考えております。
 次に、少なくとも県として、現段階で必要性の検証をすべきと思うが、どうかということでありますが、第二東京湾岸道路は、現在、構想段階であり、今後、事業者が決定された後、事業者によって事業の内容や費用対効果について評価されるものと考えております。

 次に、県道の安全対策についてお答えいたします。
 県道市川印西線の船橋法典駅から馬込十字路の区間での事故多発及び歩道整備に関する御質問2問について、一括してお答えをさせていただきます。この区間では、交通弱者である歩行者や自転車に関連した事故が多く発生していることから、その対策が必要であるという認識をしております。事故の発生はさまざまな要因がありますが、車道と歩道とを分離することが事故防止の有効な手段であることから、歩道整備を積極的に推進しているところであります。
 船橋法典駅から東へ400メートルの歩道整備が完成したけれども、引き続き事業を延伸すべきという御質問でございます。船橋法典駅から東側の400メートル区間の歩道整備につきましては、平成13年度に着手いたしまして、昨年の11月に完成をしたところでございます。引き続き歩道整備の延伸は必要と考えておりまして、現在、平面図の作成や地権者の調査等を実施しており、年度内に地元説明会を開催する予定でおります。
 生活道路の安全対策の予算を思い切ってふやすべきとの御質問でございます。公共事業を取り巻く環境は、国の予算が削減するなど厳しい状況にありますけれども、県民の安全・安心に必要な生活道路の予算の確保に努めているところでございます。また、事業の実施に当たっては、より一層のコスト縮減や効率的、効果的な執行に積極的に取り組むなど、くらし満足度日本一の実現に努めてまいります。
 以上です。

答弁者 坂本森男副知事

 私から社会保障につきまして、後期高齢者医療制度では、年齢で命に差別をつけているが、どのように考えているのかとの御質問にお答え申し上げます。後期高齢者医療制度は、増大する高齢者の医療費を安定的に確保し、高齢者が将来にわたって安心して医療が受けられるようにするための制度であると認識しております。
 国民健康保険に、国の通知どおりに一般会計からの繰り入れがなくなれば、急激な保険料の引き上げは避けられないが、県はどのように対応するつもりなのかとの御質問でございます。国では、昨年5月に国民健康保険法を改正し、都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化または財政の安定化を推進するため、市町村国保の広域化等支援方針を策定できるとしたところでございます。これを受けまして、本県では昨年12月に国保財政安定化等支援方針を策定したところです。県は、実際に広域化を進める場合には、市町村による保険料の格差、一般会計からの繰入金による赤字補てんや繰り上げ充用の解消など、解決すべき課題も多いと認識しておりまして、今後、市町村と十分協議して検討してまいりたいと考えております。
 国は企業負担をなくすため、すべての医療保険を都道府県単位で一本化しようとしており、反対すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。昨年12月の国の高齢者医療制度改革会議の「最終とりまとめ」では、将来的な医療制度の姿として、被用者保険についても地域保険に統合すべきという意見があったことが盛り込まれております。現在、職域保険である健康保険組合、協会けんぽ及び共済組合については、事業主が保険料の2分の1を負担しているところですが、県といたしましては、医療制度改革に当たっては、持続可能な制度の構築が必要不可欠であると考えておりまして、今後、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
 介護保険制度の見直しによって、保険料を払い続け、介護が必要だと認定された人が給付の対象から除外される可能性についての御質問です。現在、国では、平成24年度を初年度とする第5期介護保険事業計画の策定に向けた制度の見直しを進めているところです。その中で保険給付やサービスのあり方についての検討も行われておりますが、県といたしましては、高齢者やその家族が安心して利用できる制度として、財政的にも持続可能なものとするよう、九都県市首脳会議等を通じまして、国へ提言しているところでございます。

 子ども医療費現物給付を理由とした、市町村に対するペナルティー分に見合う県独自の補助金を市町村に補てんすべきと思うが、どうかという質問です。窓口負担の無料化など、子ども医療費に対する助成を実施した場合には、それにより増加すると見込まれる医療給付費につきまして、国の療養給付費負担金が減額されます。一方、子ども医療費の助成は、市町村が県の制度を活用し、主体的に実施しているものであることから、その結果、国保会計に生ずる影響については、基本的にはそれぞれの市町村において対応すべきものと考えています。なお、県では、子ども医療費助成に伴う減額措置については、国に対して廃止するよう要望しているところでございます。

 高齢者医療では、保険料滞納者も含めて全員に保険証が届くよう手だてを講ずべきと思うが、どうかとの御質問でございます。千葉県後期高齢者医療広域連合では、6カ月以上の保険料滞納者に対して、市町村と納付相談を行っている方などを除きまして短期被保険者証を発行することとし、昨年7月に、本年1月末を有効期限とします短期被保険者証が市町村から対象者あてに郵送されたところでございます。短期被保険者証制度は、市町村が滞納者と接触する機会を確保することを目的としていることから、その更新は原則として市町村の窓口で行われることとされておりますが、今回どうしても窓口に来られない方につきましては、本年1月に郵送されたと聞いております。
 介護保険では、軽度の人たちを給付対象から排除しないよう求めるとともに、県独自の上乗せ措置を講ずべきと思うが、どうかとの御質問です。現在、国では介護保険制度の見直しの中で、保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とすることも検討していると聞いています。県といたしましては、要支援の認定を受けた方が状態の改善や維持のために介護予防サービスを受けることや、高齢者が要介護状態にならないよう介護予防に取り組むことは重要なことだと認識しているところでございますが、今後、国の介護保険制度の見直しを踏まえ適切に対応してまいります。

 八ッ場ダムにつきましてです。
 仮に事業継続となった場合、事業費はどれくらいに膨らむと考えているのか。また、千葉県の負担はどうなるのかとの御質問です。八ッ場ダム建設事業の事業主体であります国は、実際の施行に当たり、さらなるコスト縮減や工期短縮に対して最大限の努力をすることとしておりまして、特定多目的ダム法に基づく基本計画における事業費及び県の負担は変更されることはないと考えています。県といたしましては、関係都県と連携を図りながら、ダムの早期完成となお一層のコスト縮減が図られるよう適切に対応してまいります。
 給水人口がふえても1日最大給水量は伸びていないが、八ッ場ダムに参画する根拠は何かとの御質問です。各水道事業体は、それぞれの地域の実情を踏まえ、将来における給水人口を推計するとともに、水使用量に影響する核家族化や節水機器の普及等の要因も考慮し、水需要予測を適正に行っております。また、水需要予測につきましては、原則として、5年ごとに実施されます事業再評価の際に第三者委員会に諮るなど、定期的に点検、見直しが行われております。このように、各水道事業体は将来の水需要に対応し、渇水等緊急時においても安定した給水が行われるよう、八ッ場ダムを初めとした水資源開発施設に参画しているところでございます。
 八ッ場ダムから受け取る水量を超える余り水を抱えている工業用水でも八ッ場ダムが必要な根拠は何かとの御質問です。工業用水道事業は、工業用水道事業法に基づきまして、地区ごとに給水区域、給水能力、水源等を定めて事業を行うこととされております。八ッ場ダムに参画しているのは千葉地区工業用水道事業でございます。この地区は、八ッ場ダムにより確保される水源分を含め、既に全量が契約済みとなっております。この契約水量を確保するために、八ッ場ダムは必要な水源であると考えております。
 国は、暫定水利権をダム計画に誘い込むために利用していることから、水利権許可行政の見直し、改善を国に求めるべきと思うが、どうかとの御質問です。水利権の許可は、河川の流水の正常な機能を維持し、将来にわたり安定的な取水が図られるよう厳格に行われているものと認識しております。また、暫定水利権につきましては、ダム等への参画など、将来の安定水源の確保が確実で、緊急に取水する必要がある場合に限り許可されております。こうした水利権許可行政を見直すことは、長年にわたり関係者の努力により構築されてきた水利権の秩序や、互譲の精神により保たれてきた協力関係に重大な支障を来すものと考えているところでございます。

 雇用問題のうち、雇用奨励金制度の創設に関する御質問でございます。国においては、従来から高年齢者、障害者、年長フリーターなどを雇用する事業主に対する奨励金が制度化されております。さらに、新卒者に厳しい雇用情勢を踏まえ、昨年9月には3年以内既卒者を雇用する事業主に対する奨励金が新たに創設されたところでございます。県といたしましては、今後とも国の奨励金制度の周知活用に努めてまいりたいと考えております。
 かずさアカデミアパークのソーラーシリコンテクノロジー社の雇用問題に関する質問でございます。県としましては、昨年10月に従業員の雇用に関して特段の配慮を要請したところでございます。この件につきましては、現在、労使間で係争中であると聞いているところですが、今月16日にも、問題の早期解決に向けて最大限の努力を行うよう再度要請したところでございます。

 三番瀬の御質問でございますが、県民も参加した検証の場を持つべきと考えるが、どうかとの質問でございます。三番瀬の再生事業については、三番瀬ミーティングを開催し、だれもが参加でき、意見を述べることができるようにするとともに、専門家会議で専門的な見地から評価、助言をいただきながら進めていきたいと考えております。
 大規模な人工干潟の造成はやらないと宣言すべきだが、どうか。また、広大な人工干潟の造成はやらないと決めてこそ、市川側の泥干潟も、市民と親しめるようなさまざまな工夫が進むスタートラインに立つことができると思うが、どうかとの御質問に対しまして、一括してお答え申し上げます。三番瀬は東京湾に残されました貴重な宝でございまして、県は地元市とともに三番瀬の再生、保全に取り組んでいきたいと考えております。この三番瀬の再生の一環として、市川市からは、市川市塩浜2丁目の公園予定地前の親水護岸前面におきまして、市民が親しめる海辺とするための干潟の再生を求められております。このため、現在取り組んでいる干潟的環境形成試験を引き続き実施しまして、その結果について検証、評価しながら干潟的環境の拡大を目指していきたいと考えております。
 県が決断して、来年の締約国会議で船橋側の先行登録に向けて動くべきと思うが、どうかとの御質問でございます。三番瀬のラムサール条約への登録は、地元関係者などの合意のもとで、最終的に国の判断で行われるものです。国は三番瀬について全体登録を進める考えでありまして、仮に船橋側を先行登録する場合であっても、全体登録について地元関係者の合意を得る必要があるとしております。三番瀬の全体登録については、早期登録を望む声がある一方、登録は時期尚早であるとの声があるなど、地元の意見がさまざまであることから、県としましては、国の考えを踏まえまして、地元関係者の合意が得られるよう地元4市と連携して取り組んでまいります。
 以上でございます。

答弁者 鬼澤佳弘教育長

 私からは県立高校の再編についての御質問にお答えいたします。
 まず、鶴舞桜が丘高校では、統合により授業時間を削っているが、どう考えているのかとの御質問ですが、鶴舞商業高校と市原園芸高校の統合は、鶴舞地区周辺の中学校卒業者数の著しい減少を受け、学校の活力を維持し、魅力ある教育を展開するとともに、この地区に商業と農業の学びの場を確保するために行ったものでございます。鶴舞桜が丘高校の生徒が農業実習を行う場合には旧市原園芸高校施設を使用するため、週2回から3回、10分程度の時間をかけバスで移動しておりますが、同校では、2時限連続して実施することで移動の回数を減らす一方、移動の時間も有効に活用して実習ガイダンスを行うなどの工夫もしており、必要な授業時間は確保されているものと考えております。

 次に、館山総合高校では、生徒会活動をも阻害する状況を生み出しているが、どう認識しているのかとの御質問ですが、館山総合高校は、館山高校と安房水産高校を統合し、複数の職業系専門学科を併置する総合技術高校として設置されました。その結果、相互に連携した学びを通して専門教育に深みと幅が生まれ、特別活動や部活動においても参加者がふえるなど、教育活動の活性化が図られております。海洋科の生徒は週1日から3日、水産校舎で授業を受けることになりますが、生徒会活動につきましては、本校舎に登校する日を中心に支障なく行われており、文化祭や体育大会など、学校行事の企画や運営を通じて、今まで接することのなかった生徒の間に新たな交流が生まれるとともに、多くの生徒が参画して、より充実した活動が行われております。

 次に、鶴舞桜が丘高校と館山総合高校の両校について、校舎も残されており、分離してもとに戻すべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、生徒数の大幅な減少によって学校が適正規模を下回ることになると、生徒の科目選択が狭まったり、学校行事や部活動の円滑な運営を妨げるなど、充実した学校生活を送る上で困難が生じることから、その活性化を図るために統合を行ってきたところでございます。例えば館山総合高校では、総合技術高校の特徴を生かし、家政科と海洋科が合同で調理教室を行い、調理加工技術の向上を図ったり、海洋科と商業科が協力して新商品の企画、製造を行うなど、異なる学科が連携し、生徒が地域の水産資源を生かしながら生産、加工、販売を一貫して学ぶ多彩な教育活動が展開されています。県教育委員会といたしましては、今後ともこうした統合の成果を生かし、生徒が生き生きと学校生活を送れる魅力ある高校づくりに努めてまいります。

 次に、都市部では、今後10年間は中学校卒業者数は減らないので、新たな高校の統合はやめるべきではないかとの御質問ですが、県教育委員会では、中学校卒業者数の減少、生徒の興味、関心や進路希望の多様化等に対応するため、平成14年に策定した県立高等学校再編計画に基づき、平成23年度を目途に、統合など学校規模や配置の適正化を行ってきたところでございます。中学校卒業者数は、今後、都市部では平成28年度まで増加し、その後減少していくことが、また、郡部では引き続き減少していくことが見込まれています。このため、昨年5月に設置した県立学校改革推進プラン策定懇談会において、本県の多様な地域性に応じた学校のあり方についても御意見を伺っているところでございまして、今後、この懇談会での議論をもとに、長期的な展望に立って検討してまいります。

 最後に、高校は統合ではなく、小規模校の利点を生かすべきではないかとの御質問でございますが、県立高校の統合は、学校の活力の維持や柔軟な教育課程の編成による選択幅の拡大など、多様で効果的な教育を展開し、生徒にとって一層魅力ある高等学校づくりを目指して行うものでございます。このため県教育委員会では、1校当たりの適正規模を原則1学年4から8学級、都市部においては6から8学級とし、学校規模や配置の適正化に努めているところでございます。その上で、多様な生徒に対応するきめ細かな学習指導を行うために、各学校では生徒の状況に応じて習熟度別学習や少人数指導なども実施しているところでございます。
 以上でございます。