質問・発言のTOPへ

 【2011年5月臨時議会】日本共産党加藤英雄議員 1回目の質問(5月19日)

■液状化対策について 

日本共産党の加藤英雄です。今回の大震災で犠牲になられた多くの方々への深い哀悼とともに、すべての被災されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。
日本産党を代表し知事に質問をいたします。今回の5月補正予算案は、未曾有の被害を前に、どれも緊急かつ切実な内容を含むものですが、被害の深刻さ、県民の不安の大きさに照らして、いくつかの重要な問題点を指摘して、県の対応を伺います。
まず、液状化による被害の問題です。農地の被害も深刻です。水田の液状化や用排水路、パイプラインの損傷も広域にわたっており、いま急ピッチで復旧作業がすすめられています。農家の必死の努力で、ポンプで水を引き、田植えをした水田を私も実際に見てきました。しかし今年の作付けを断念せざるを得ない農家も数多く残されており、田植え時期前の地震の被害で作付けができなかった水田は、共済金の支払い対象にはなりません。県独自の救済策を講じるべきではありませんか、お答えください。
住宅地の液状化被害も甚大です。なかでも被害の大きかったのは、市域の85%で液状化が発生した浦安市をはじめ、東京湾沿いの埋立地域です。この地域は県のハザードマップでも、液状化の危険度を示すPL値がのきなみ15以上で、最も液状化の危険度の高い予測地帯とされています。その埋め立てを手懸けたのが県の企業庁です。昭和40年代から次々と臨海部を埋め立て、ディズニーランドや宅地として分譲していったのです。県は自らが埋め立てて作った分譲地帯に、自ら液状化の赤信号を点滅させていたにもかかわらず、液状化の危険回避の対策が何らうたれてこなかったことについて、どのような認識をお持ちなのか、法的規制はなかったとはいえ、埋め立て事業者としての責任を県はどう捉えているのか、お答えいただきたい。

■原発事故による放射能汚染について

次に原発事故による放射能汚染の問題です。出荷制限や風評被害が農家を直撃しています。JAグループでは第一次分として5億3千万円の賠償を求める請求の準備をし、漁業関係も準備中だと聞いています。東京電力の責任はきわめて重大です。知事、生産者団体任せではなく、生産者の声を代弁し、千葉の代表として、東電に対し、強く抗議すべきではありませんか、そして仮払いも含め一刻も早い生産者救済を求めるべきです。さらに茨城県などに設置されている、農作物の放射性物質測定器を県でも導入すべきではありませんか、あわせてお答えください。
飲料水への放射能汚染は県民を震撼させました。3月22日、江戸川水系から取水している東葛地域では、乳児の水道水摂取を控えるよう周知をし、街のスーパー、コンビニからペットボトルの水が消えるというパニック状態となりました。県内の浄水場では、放射性物質測定機器が無いため、委託検査に出しても結果が出るときにはすでに、水は家庭に供給されている。北千葉水道企業団ではいち早く放射性物質測定器を発注し、危険回避の努力をしています。すべての浄水場に放射性物質測定器を設置し、危険な水は県民に供給しない、安全を守る、これこそ県民の命と安全を守る県の責任なのではありませんか、お答えください。
いまは柏、松戸、流山など東葛地域で、大気中の放射線量が多い、いわゆるホットスポットと言われ住民の間に不安が広がっています。私も柏市内での放射線量測定に同行しましたが、たしかに福島県などの値を上回っていました。いま共産党柏市議団には市民からのメールが殺到しています。茨城県では、全市町村へ測定機器の配布を決定し、すでにすすめています。千葉県も全自治体への測定機器の配布を行うべきです。お答えください。
住民が求めているのは、食料や水、空気などへの汚染実態の正確なデータなのです。放射能汚染の実態を綿密に計測・把握し、その危険性について科学的根拠に基づいた、納得のいく説明を住民に行うことこそ県の責任なのではありませんか、お答えください。
最後に震災の救援、復旧復興に臨む県の基本的立場についてです。県の防災計画・震災編の冒頭には、「自らの命は自ら守る」(自助)、「自分たちの地域はみんなで守る」(共助)が基本理念として掲げられ、県民の責務が前面に強調されています。しかし今回のように突然の巨大地震と大津波で犠牲になった方々に対し、自分の命は自分で守れ、それはあなたの責任だと言えるでしょうか。被災者や被災地にはまったく責任はありません。復旧復興にあたっては、被災者の生活再建がはかられ、地域社会や地域経済を立て直し、震災前に戻って初めて復興といえる。そのためには、出来得る限りのあらゆる手立てを講じ、支援の手を惜しまず差し延べることであり、この立場で政治の責任を果たすことこそいま県に最も求められていると思うがどうか。あわせて知事は自ら被災地に出向いて、直接被災者から要望を伺うべきではありませんか。それが被災者、被災地の願いに沿った復興策につながると思うがどうか、あわせてお答えいただきたい。以上で一回目の質問を終わります。