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 【2010年9月県議会】日本共産党 みわ由美議員 代表質問 1回目の質問 複昂遑憩)

 日本共産党のみわ由美です。党を代表して質問します。
 
■知事の政治姿勢について

 初めに、知事の政治姿勢について伺います。国民の期待を裏切り、消費税10%を打ち出した民主党政権に、参院選で厳しい審判が下りました。一方、自民党も、比例票は橋本内閣のもとで惨敗した1998年の参院選を下回り、二大政党による政権交代に重大な疑問がつきつけられました。
 審判を下した国民は、どんな思いを抱いているのでしょうか。5%を超える失業率、やっと見つけたアルバイトや派遣も、いつお払い箱になるかわかりません。正社員も長時間過密労働、低賃金が押し付けられています。子育て世代には、医療費や学費が重くのしかかり、家計の足しに働こうと思っても保育所は満杯。高齢者は、わずかな年金から介護や後期高齢者医療の保険料が容赦なく天引きされ、特養ホームは何年も待たされる。長生きをとても喜べません。中小業者は「買いたたき」「下請け切り」で、経営危機に追い込まれています。国民が貧しくなったこの国に、県民の多くが閉そく感を抱き、政治が温かい手を、差し伸べてくれることを痛切に求めています。
 住民の暮らしを支え、福祉を増進させるという自治体の仕事が、いまほど大事な時はない、県民が明日の希望を見出せるよう県としてあらゆる努力を尽くすことが、こんなに求められている時はない、と思うのですが、知事の見解をお聞かせ下さい。
 菅政権は、自民・公明政治による社会保障切り捨ての傷あとはそのままに、法人税減税のための消費税増税路線を突き進み、しかも、4割の得票で議席の7割を独占する比例部分の削減を狙うなど、より危険な方向をめざしています。こういう政治を、暮らし応援の政治へ、大もとから転換してこそ、国民の願いに応えられる、と私は考えます。それは、県政にとっても同じだと思いますので、いくつか、具体的に質問します。
 
 はじめに、雇用問題です。私どもは、6月議会でも、県から50億円もの補助金をもらうIPSアルファテクノロジをめぐる日立グループの大リストラ計画を取り上げましたが、労働者をまるでモノのように扱う大企業に対して、県の姿勢はこのままでよいのか、との立場から、今回も質問します。7月に、これまでの親会社が保有していたIPSの株式がパナソニックに譲渡されましたが、10月から本社が姫路に移り、社名も、パナソニック液晶ディスプレイ株式会社に変更となります。いま同社は増産でフル稼働しているとのことです。ところが従業者数は、今年3月末より100人余り増えているものの、逆に正社員は100人以上減っています。またもやIPSは、正社員を非正規社員に置き換えて、不安定雇用を拡げて、利益追求に突っ走っています。今回の日立グループのリストラ計画は、数千人規模です。労働者の生活破壊を引き起こし、地域経済にも大きな影響を与えています。それを目の当たりにして、企業にモノ言えない県政でよいはずがありません。雇用の社会的責任を果たせと、ハッキリ言うべきです。ご答弁下さい。
わが党はこれまでも、地域経済の振興と地元雇用の確保を理由にしたIPSへの補助金が、結果として、まったく効果がない、と幾度も厳しく指摘してきました。そのたびに県は、補助金の要綱に沿っている、と答え、6月議会でも「補助要件を満たしている。今後も支払う」などと述べました。冗談ではありません。働く人に辛い思いをさせている大企業へだす補助金というのは、いったい何なのか。こういう企業に、県が50億円ものお金をだすことに県民の納得が得られていると考えているのですか。IPSへの補助金の返還を求めるべきだし、少なくとも今後の分は凍結すべきです。お答え下さい。
 また、子育て支援に対する県の対応です。雇用不安や賃金抑制のもとで、県民はいっそうの支援を強く求めています。たとえば、子どもの医療費助成ですが、県は12月から小学3年まで助成対象を拡大しました。世論の大きな反映ですが、県民は、通院一回、入院一日の300円の窓口負担や所得制限をなくしてほしい、そして、小学4年生以上も助成対象にしている市町村では、その分も償還払いでなく、現物給付にしてほしい、との強い願いが寄せられています。来年度、助成対象を中学3年まで拡げ、窓口負担や所得制限をなくし、助成対象の上乗せ部分も現物給付にすること。また、本来、子どもの医療費助成制度は国がやるべきものです。県として国に制度の創設を求めるべきです。あわせて、ご答弁下さい。
 学費の負担軽減も切実です。わが党や県民が一貫して求めてきた私学の経常費助成の県独自の上乗せが復活し、増額されましたが、当初予算において国の就学支援金創設に伴い、県独自の私学授業料減免予算を大幅に減らしたことを、わが党は厳しく批判しました。県は、今議会に提案した補正予算で、3億5千万円増額し、私学授業料全額免除の対象を年収250万円の世帯から350万円まで拡大し、4月にさかのぼって適用するとのことです。これは一歩前進と言えますが、私学に通う子をもつ家庭にとって、授業料、入学金、施設整備費など、その経済的負担はまだまだ重くのしかかっています。せめて私学経常費助成を全国平均まで早急に引き上げるべきではないですか。研究を約束した施設整備費を含む納付金全体の助成を実施するよう求めますが、お答え下さい。
 知事の政治姿勢の最後に、地域経済の活性化について、農業県にふさわしい県の支援が尽くされているのか、伺います。今年度の早場米の販売価格の下落が農家の不安をひろげています。報道によれば、千葉県の「ふさおとめ」は1100円安の1万3千円に下がっています。これでは元がとれない、米作りを続けられない、後継者もできない、との悲痛な声が伝わってきます。今年度から国は所得補償のモデル対策を始めましたが、家族労働費の8割しか算定しておらず、生産費用を1万3703円と低く抑えているため、米作りを続ける見通しが持てません。最低でも16000円から17000円ないと、やっていけない、というのが農家のみなさんからの訴えです。そのうえ、千葉県の申込件数は9003件、販売農家数の2割にも届きません。申し込みが少ないのは、この対策が減反への協力を条件にし、輸入自由化推進と一体にすすめられているからです。農家の期待を裏切っているのです。知事、ここは千葉県が農家の米作りを支える以外にありません。
 県も米粉用や飼料用のコメへの上乗せを行っていますが、再生産を保障するものとはならない、不十分なものです。このままでは、全国有数の農業県である千葉県において、米作りが大きく衰退せざるを得ません。そこで伺います。米生産農家への県独自の価格保障制度の思い切った拡充が必要だと思いませんか。国にたいして標準的な生産に要する費用の大幅引き上げを求めるべきではありませんか。ご答弁下さい。

■公共事業のあり方について

 次に、公共事業のあり方について、その抜本的転換を求めて質問します。
 株式会社かずさアカデミアパークが経営破綻して、県民に60億円からの損失を与えることになりました。同社については、すでに平成13年度の包括外部監査で、「近い将来の資金不足」が指摘され、抜本的対策が求められていました。にもかかわらず、甘いずさんな経営改善の計画でお茶を濁し、私ども日本共産党の繰り返しの批判・警告にも耳を貸さず、やってはならなかった損失補償や県による直貸しを繰り返してきた、その結果であります。
 同社の破綻は、言うまでもなく、広大な土地を開発し、企業を呼び込もうとした、かずさアカデミアパーク構想そのものの破綻を示しています。あまりにも過大な見積もりのもとに、莫大な県費を投入し、その甘いずさんな見通しが、当然のように破綻すると、その処理にまた莫大な県費が投入されていく。
 しかし、こうした私どもの批判に対して県当局は、この間「各時点において適切な判断をしてきた」などと居直り、今に至るも、県民に対して、ただの一言の謝罪もなければ、何の責任を取ろうともしておりません。あまりにも無責任ではありませんか。これだけの損失を県民に与えることになった責任を明確にするとともに、県民に、真摯に謝罪すべきではありませんか。まずお答え下さい。
 反省がないから、誰も責任を取ろうとしないから、巨大事業への浪費に歯止めがかかりません。途中で見直すこともできません。八ツ場ダムもその一つであります。国が計画を見直し、本体工事の予算計上を見送っているにもかかわらず、森田県政は今年度、あえて2億5600万円の本体工事費を計上いたしました。異常としか言いようがありません。
 今こそ、公共事業のあり方を、一部大企業のもうけのための巨大事業から、住民の暮らしに密着した、地域の中小零細業者の仕事づくりと地域経済の活性化につながる方向へと転換すべき時に来ているのではありませんか。お答えください。
 事実、これまでの巨大事業への浪費で県財政がひっ迫する中、身近な公共事業予算が圧縮され、そのあおりをまともに受けて今、県内中小建設業者は、たいへんな苦境に追い込まれています。
 建設産業で働く事業主や職人、2万8千人が結集する組合、千葉土建一般労働組合によれば、この1年間に16人もの組合員が自殺に追い込まれています。組合が実施した6月の実態調査には、仕事と人間らしい暮らしを求める悲痛な声が寄せられています。月に7日、8日しか仕事がない。しかも、単価は切り下げられ、日当が1万円を切っていると訴える声も報告されています。さらに、現場は遠くなり、ガソリン代・駐車場代・高速料金等の負担が重くなっています。
 ある35歳の鉄筋工は「賃金が安く、仕事もないので安定した収入が期待できない。このままでは結婚もできない」と訴え、また、ある53歳の型枠大工の方は「金は安い。労働時間は長い。一服は短い。人間として扱ってほしい」と、過酷な労働実態を訴えています。60歳のある親方は「仲間も転職した。どんどん単価が下がり、仕事をするほど赤字になっていく。若い人を育てられない。自分のところも若者がやめた。せっかく育てたのに!」と、先行きの不安を訴えています。事業主もその苦境に変わりはありません。ある鉄骨業者は「仕事がなく競争が厳しい。一日の賃金を1200円下げ、12000円にした。職人には、可哀そうだと思っているが、単価を下げないと仕事がとれない。職人も家族がいるので、必死で仕事を取らないと」と訴え、またある解体業者は「元請けがひどすぎる低単価で落札し、結局下請けに低単価を押し付ける。仕事が少ないことをいいことにやりたい放題だ」と、告発しています。「人間生きていれば食べなければならない。こんな苦しい思いをするのだったら、生まれてこない方がましだったかもしれない。もう食べるものもありません」との切羽詰まった声もありました。知事、こうした県民の苦境をどうお考えになりますか。県として、直ちに仕事確保のための具体的な手立てを講ずるべきではありませんか。その一つが、「小規模工事施工者登録制度」です。公共施設の小規模な建設工事および補修・修繕を、入札参加資格申請が困難な小規模事業者を対象に発注する仕組みです。地域の小規模、零細業者への発注は、それこそ地域の経済活性化にも直につながってまいります。お答え下さい。
 県は、平成19年の「千葉県住生活基本計画」のなかでも、県民が安心して改修・リフォームを行うことができる環境を構築するとともに、適切な維持・管理を誘導、促進していくことをうたっています。耐震リフォームや省エネ、バリアフリー化のリフォームに助成することで、安心・安全な地域づくりと良質な住宅ストックの形成という、住生活の改善が図られると同時に、県内中小建設業者の仕事づくりにつながります。この際、ぜひ「住宅リフォームへの助成制度」の創設をすべきです。県内では既に、いすみ市が20万円を限度に10%の補助率で、実施しています。実施する市町村への支援を行うべきです。お答え下さい。
 県内中小建設業者の仕事づくりと合わせて、緊急に取り組まなければならない問題があります。先般、報道された学校の耐震化の深刻な遅れの問題です。
 文科省の発表によれば、千葉県の小中学校の耐震化率は、65.4%。全国34位という遅れです。高等学校も、65.9%で、全国29位です。学校施設の三分の一が、耐震の基準に達しないまま放置されている。深刻な実態ではありませんか。震度6程度で倒壊する危険があるとされるIS値、0.3未満の建物も、300棟残されています。知事、子どもたちが学び、生活する場の、この実態をどうお考えですか。
 小中学校の耐震化の遅れについて、県は、市町村の担当者を呼んで呼びかけていると言いますが、ただ呼びかけているだけでは進まないということを、この調査結果は物語っています。埼玉、東京、神奈川をはじめ、全国13の都県では、市町村に対して、独自の補助金等の財政支援を行っています。千葉県としても、ただちに取り組むべきではありませんか。
 県立高校については、もっぱら県の責任です。災害はいつやってくるかわかりません。大規模改修や建て替えを待ってはいられないのです。耐震化の遅れ解消に、本腰を入れて直ちに取り組むべきではありませんか。以上、お答えください。
 こうした公共事業発注の際、避けて通れないのは、現場で働く労働者の賃金や労働条件をどう確保するかという課題です。
 先に紹介した千葉土建の調査でも「公共工事だが、一日11000円。積算労務賃金なんてもらえない。役所は知っているのか」というとび職の声がありました。また、ある塗装工は、「ゼネコンが受注した県内公共工事だが、日給10000円。工期がないからと、残業が無理強いされている」と。さらに「大手ゼネコンの公共工事現場。一日6000円から10000円。本業よりアルバイトの方が賃金がいい。」など、深刻な低賃金と過酷な労働実態が浮かび上がりました。
 官製のワーキングプアを生み出してはなりませんし、県は発注者として、県民の労働と暮らしを守らなければなりません。そのためにも、県として、ただちに県発注工事現場の労働の実態をつかむべきであり、調査を実施すべきです。同時に、契約時に労働者の賃金を明らかにし、その賃金が労働者に確実に支払われる制度、「公契約条例」の早急な整備が求められています。知事もそう思いませんか。知事の答弁を求めます。

■医療保険制度について

 次に、医療保険制度についてうかがいます。
 年齢やお金のあるなしにかかわらず、誰もが医療を受けられる――その保障になるのが国民皆保険制度ですが、いま、制度そのものが崩されようとしています。
 まず、後期高齢者医療制度での正規保険証の取り上げについてです。昨年6月現在で、後期高齢者医療制度の保険料滞納者は、11304人にも上っています。そして、この8月1日、ペナルティーとして長期滞納者 794人から正規保険証が取り上げられ、短期保険証が発行されました。
 正規保険証は有効期間が1年で毎回自宅に郵送されますが、短期証の場合は半年で、来年1月末の更新時は郵送されず、役所に取りに行かないと事実上の無保険状態になってしまいます。そうなれば病院の窓口負担は10割になり、とても払えるものではありません。結果として、75歳を超えている高齢者が医療にかかれないという事態を招くことになります。高齢者からもペナルティーとして正規保険証を取り上げる――この仕組み自体について、知事はどう認識しているのか、まずうかがいます。
 高齢者から保険証をとりあげるというこの冷たい仕打ちは、自民・公明政権の時代に、後期高齢者医療制度と合わせて導入されました。保険料を支払っている人に対して不公平だというのが理由ですが、後期高齢者医療制度では、月に1万5千円以上年金を受け取っていれば、保険料がそこから天引きされるため、滞納はおこりません。いまの滞納者は、年金額が1万5千円に満たない人たちです。こうした人たちから保険料を払えないからと言って、無慈悲に正規保険証を取り上げるのですから、これほど冷たい政治はないと思いますが、知事はどう認識されているのか、お答え下さい。こうした問題を抜本的に解決するためにも、後期高齢者医療制度をいったん廃止して元の制度に戻し、時間を取って新しい制度についての国民的な議論を起こすよう国に求めるべきですが、どうか。
 また、後期高齢者医療制度を運営している広域連合に対して、正規保険証の取り上げはやめるよう求めるとともに、最低限、来年1月の更新時にも短期保険証を郵送し、無保険の高齢者を一人もつくらないよう働きかけるべきだと考えますが、答弁を求めます。
 政府は、いま、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度について高齢者医療制度改革会議を設置して検討を進めていますが、先日、その骨格が明らかになりました。それは後期高齢者医療制度を国民健康保険に合流させたうえで、年齢を75歳もしくは65歳で区切って、県単位の別建ての保険にしようというものです。見た目は国民健康保険でも、運営主体や制度を年齢で区切って別建てにすれば、実体として年齢で差別する制度を許容することにつながります。後期高齢者医療制度への国民の怒りや批判は、何よりも年齢で差別したことにあります。今後、どういう保険制度になるにしても、高齢者を年齢で差別するような制度は絶対にあってはならないと考えますが、知事の認識はどうでしょうか。
次に、国民健康保険の県単位への広域化についてうかがいます。
 国民健康保険法の改訂を受けて、5月19日に国が「広域化等支援方針策定要領」を都道府県に送りましたが、その内容は、大変なものです。第一は、一般会計からの国保への繰り入れの解消を打ち出していることです。千葉県の場合、2008年度の県全体の繰り入れは約200億円に上っています。もしこれが無くなり、全額保険料に転嫁することになれば、単純計算で一世帯当たり2万円もの保険料の引き上げが行われることになります。国保の現状の深刻さを県民負担に転嫁することは許されません。解決のためには、広域化ではなく、市町村国保への財政的な支援を強化する以外にないと思いますが、どうでしょうか。
 第二に、いわゆる平準化についてです。国民健康保険の保険料は、支払い能力に応じて負担する応能部分と、誰もが同じ額を支払う応益部分の合算になっていますが、現在は、応能部分の割合が多くなっています。国の要領では、それを5対5――いわゆる平準化を目指す方向を示しています。しかし、これでは、低所得者の保険料が相対的に上がることになり、ますます保険料を払えなくなっていくのは明らかです。保険料は支払い能力に応じた負担を基本にすべきだと考えますが、知事の認識をうかがいます。
 第三に、低収納率に対するペナルティーについてです。国は保険料滞納者の多い自治体に対して、ペナルティーとして調整交付金を減額していますが、要領では、広域化推進計画をつくればそれをやめるとして、ペナルティーの解消を人質にしています。そもそも、収納率が低いのは、「高すぎて払えないから」であって、そこを解決しない限りいくら取り立てを厳しくしても収納率の抜本的な向上は見込めません。まずは、2割もの世帯が滞納しているのは、保険料が高くて払えないからだという現実を認めるべきだと考えますが、知事の認識はいかがでしょうか。また、ペナルティーを科していること自体が問題であり、無条件に解消するよう国に求めるべきですが、お答え下さい。
 医療保険制度の最後に、国が医療保険制度全体を都道府県単位に再編しようとしている問題についてうかがいます。
 国民健康保険で進められようとしている県単位への広域化や、保険料の平準化、年齢で区切った別建ての運営などは、現在の後期高齢者医療制度とまったく同じ形になっています。これは、後期高齢者医療制度の廃止を口実に、事実上、国民健康保険を後期高齢者医療制度に合体させようとするものです。しかも、国の広域化要領では「医療保険制度について、将来、地域保険として一元的運用を図る」と述べており、健保組合や共済組合など他の医療保険制度も解体再編して、すべての医療保険を、後期高齢者医療制度に合流させて都道府県単位に一本化する方向が示唆されています。国民健康保険の広域化は、その第一歩として位置付けられています。
 その狙いは、現在、企業と労働者とが折半で負担している保険料の企業負担をなくすことにあり、それは日本経団連など財界大企業が求めているものと合致します。しかし、日本の企業の社会保障への負担は国際的にみても軽く、もっと企業の力を保険制度に活かしていくことが必要です。保険料への企業の応分の負担は、企業の社会的責任として当然だと思いますが、知事の認識はどうか。また、こうした方向への地ならしになる後期高齢者医療制度や、国保の広域化には、反対するべきだと思いますが、お答え下さい。