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県教委に「県立学校改革推進プラン・第4次実施プログラム(案)」の撤回を求める申し入れを行いました(2018/01/10)
 日本共産党千葉県議団は10日、県教育委員会が昨年11月15日に公表した「県立学校改革推進プラン・第4次実施プログラム(案)」の撤回を求める申し入れを行いました。
 同プログラムは、全日制の君津高校と上総高校の統合、行徳高校定時制課程を廃止し、船橋高校へ統合、佐倉東高校定時制課程を新たに三部制にする佐倉南高校に統合する計画です。
 同計画について、党県議団は「地元地域、関係者などの合意がなく、生徒たちにとってかけがえのない学びを場、成長の場を奪うもの」と厳しく指摘しました。
 応対した石渡敏温企画管理部長は、「(申し入れは)重く受け止める」としながらも「教育長に伝え、これから意見をふまえ検討する」と述べるにとどまりました。
 昨年12月25日、26日の県教委主催の説明会でも参加者から批判が集中し、教職員や卒業生からは再考・存続を求める要望書が提出されており、県教委は「計画に反対が多い」との認識を明らかにしました。
 党県議団は、同計画案公表直後に当該校の校長名で「定時制課程の募集停止」の文書が関係者に発出されている問題をとりあげ、「県民からの意見募集の最中に、条例改正など県議会での議論も全くないもとで、統廃合が既定の事実であるかのごとき県教委の対応だ。県民無視、県議会軽視以外のなにものでもない」と批判。県教委は同文書を撤回しました。
 また、党県議が統廃合による通学交通費の経済的負担増や在校生、近隣中学校への対応を求めたところ、県教委は「今後検討する」「(説明会)要望があれば日程調整する」と回答しました。