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知事および議長に談合事件徹底調査・再発防止を申し入れました(2017/12/5)
議長(左端)に申し入れる日本共産党県議団
 千葉県の東葛飾土木事務所(松戸市)が発注した排水路工事をめぐって、先月23日、前所長と前維持課長が官製談合防止法違反の容疑で、同じく工事を落札した建設会社「岡本組」元取締役が公契約関係競争入札妨害の疑いで逮捕されました。
 この事件で日本共産党千葉県議団は5日、森田健作知事および小高伸太議長に再発防止を申し入れました。
 申し入れ事項は、▽事件の全容徹底調査と公表▽第三者の検証による万全な再発防止策▽県議会への100条委員会設置などです。
 申し入れで党県議団は「県政に対する県民の信頼を著しく損ない、大きな憤りを呼んでいる。県民が納めた税金の使途にかかわる問題であり、責任は極めて重く断じて許されない。当該事業者は、県の公共工事受注額上位の常連と言われており、日常的に県幹部職員と業者が癒着していたのではないか、との疑念は拭いされない」と厳しく指摘しました。
 逮捕された幹部職員や業者に関わる談合情報は、以前から寄せられていました。この間、同事務所が発注した他の工事の平均落札率は、極めて高水準。当該業者も100%に近い落札で受注しています。
 さらに、逮捕された建設会社元取締役は、10年ほど前から県議や県土整備部幹部職員と料亭などで「県議を囲む会」と称する会食を複数回開いていると報じられています。
 党県議団は、県職員と職務上利害関係のある者との交際、会食は「厳に慎むこと」とする「県コンプライアンス基本指針」に反すると厳しく指摘するとともに、「会食の場に県議が出席したことが事実であるならば、県行政と業者に加えて政治家も談合に関与していた疑惑を生じさせるもの。県民から負託された県議および議会としても責任が問われる」と主張しました。
 応対した小高議長は「(警察が)捜査中ではあるが、しかるべく対応したい」と述べました。
 知事への申入れ書は、秘書課を通じて手渡しました。