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県民を守る責務を果たす県政への転換を 党千葉県議団知事へ167項目予算要望(2017/11/30)
 日本共産党千葉県議団は30日、県庁内で森田健作知事に対し、来年度予算編成に向けての要望書を全県議と浮揚幸裕共産党千葉県委員長とともに提出しました。
 今年の要望項目数は167。国の暴走政治に立ち向かい、民意に応えて、平和と県民の命、暮らし、地域経済を守りぬくという地方自治体の責務を果たす千葉県政への転換は切実であり、その立場に立った予算編成と県政運営を求めました。
 要望書提出後、知事との懇談で5人の各県議はそれぞれ県民の声の紹介などしながら、教育費の負担軽減とくに私立高校の施設設備費を含む学費全体の減免制度拡充、大型店の無秩序な出退店規制と商店街支援予算の大幅増額、障害者(児)や施設への支援拡充と職員の処遇改善、定時制高校の夜間給食廃止の撤回、生活困窮者や子どもの貧困の解消などを訴えました。
 これに対し森田知事は「いっしょに頑張っていきましょう」などと述べました。