過去のトピック
県教育長に高校日本史授業への介入・統制の中止を求める申し入れ(2015/05/21)
 千葉県教育庁が4月に今年度、実教出版「高校日本史教科書」を使用する10校の県立高校校長に対して、指導課教育課程室長名による「年間学習指導計画等の提出について」と称する「事務連絡」を出していた問題で、日本共産党千葉県委員会と同県議団は21日、授業への介入・統制の中止を求める県教育長あての申し入れ書を梅木弘之教育次長に手渡しました。
 この「事務連絡」は、国旗・国歌の取り扱い、第二世界大戦犠牲者数、南京大虐殺犠牲者数の3点について、授業実施年月日、授業を参観した管理職名、あらかじめ計画した補助教材・資料の使用などを報告させるもの。
 県教育庁は昨年8月には、自民党議員の質問に呼応し、実教出版の日本史教科書を使わせないよう学校現場に「圧力」をかけ、県民から「教育基本法が禁じる不当な支配であり、教育の自主性を奪うもの」との強い批判を受けていました。
 申し入れ書では「授業内容にまで異常な圧力をかけ、常軌を逸した行政による授業への露骨な介入、統制以外の何ものでもない。即刻、中止すべき」と抗議しています。
 応対した梅木氏は「教科書の記述で生徒に混乱が生じないよう、昨年、当該教科書を選定した高校に提出させた追加資料などが実際の授業で使われるかどうか、再確認するためで、ご懸念の意図はない」と強弁しました。
 これに対して参加者は「実教出版の教科書で生徒が混乱した、などという事実は確認されていない。県教育庁も使用を認めている教科書を排除しようとするのは、事実上の二重検定だ」と厳しく指摘。「今回の背景には、安倍政権が狙う戦争する国づくりや、極右勢力による侵略戦争美化、歴史偽造、教育への国家統制の動きがある」と強調しました。
 申し入れ書は、「提案・政策・見解」に掲載。