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家賃滞納による県営住宅での無理心中事件 丸山慎一が予算委員会で質問(2015/3/3)
3日の千葉県議会予算委員会で、日本共産党の丸山慎一県議は、銚子市の母子無理心中事件を取り上げ、県民の命や暮らしに冷たい県の姿勢をただしました。
事件は昨年9月、家賃の「滞納」を理由に県営住宅から退去を迫られた母子家庭で、強制退去執行日に母親(43)が中学2年の、娘の命を奪ったもの。党県議団は事件発生以来一貫して再発防止・県政転換を求めています。
母子は月収7万円と児童扶養手当約5万円のわずかな生計費でしたが、県は立ち退きを請求した2013年3月までの1年間に、7カ月分の家賃を支払っていました。
県は、事件後も「法的措置はやむを得なかった」と主張しています。
丸山氏は質問で「少ない所得で一生懸命、家賃を払おうとしていた。滞納があったとはいえ、強制的に追い出すほどの悪質な滞納者だったといえますか」と迫りました。
公営住宅法第1条を示し、県営住宅が「生活の安定と社会福祉」のためにあることを県に認めさせた丸山氏は「母子が家賃減免を申請し8割減免になっていたなら、滞納がないばかりか2年先まで家賃を先払いしていたことになる」と、減免制度の存在さえまともに知らせてなかった県の姿勢を批判。
「行政が本気で県民の立場で対応していれば母子を救うことができたのではないか」と訴え、福祉優先の県政への転換を求めました。
(『しんぶん赤旗』3月4日付首都圏版より)