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県営住宅無理心中事件 二度と繰り返さないよう抜本的改善を 岡田県議が一般質問(2015/2/23)
 千葉県2月定例議会で23日、日本共産党の岡田幸子県議が一般質問に立ち、民意無視の安倍政権や憲法9条に対する森田健作知事の認識をただし、子どもの貧困対策を強く求めました。
 岡田県議は、沖縄米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の声を暴力的に抑えつけている安倍政権を厳しく批判。「これほどの民意無視は許されない。これでは民主主義も地方自治も成り立たない。同じ知事として許せるか」と森田知事の認識を再三、ただしました。
 森田知事は、「国が大局的な見地から責任を持って判断したもの」との答弁に終始。傍聴者からと失笑や怒りの声がもれました。
 日本の過去の侵略戦争や憲法9条について、森田知事は「アジア諸国との間に不幸な過去があったことは事実」などと述べるだけで、今議会でも「9条を守る」とは言いませんでした。
 岡田氏は、銚子市内の県営住宅で昨年、家賃滞納による強制退去当日に母親が13歳の娘の命を絶った事件で、県の責任は極めて重大だと厳しく追及。「県は住宅を管理する不動産屋ではない。県営住宅は福祉だ」「この母親は苦しい生活の中で誠意を持って懸命に支払いを続けていた。悪質な滞納者ではない」と追及しました。
 県は、一部納付の事実があったことを認めたものの、「(強制退去の)法的措置はやむを得なかった」などと答弁しました。
 岡田氏はまた、この世帯が家賃減免制度の8割減免の対象だったにもかかわらず、周知が不十分で減免されていなかったことを強調。現在も、減免対象世帯12000のうち実際の減免世帯は2000以下、17%という実態を指摘。「『住まいは人権』であり、生存権の土台。このような事件を二度と繰り返してはならない。訪問・面接を基本に住民の現状をつかみ減免制度を知らせ、生活苦の居住者に寄り添った対応をすることが血の通った行政だ」と抜本的改善を求めました。