過去のトピック
県教育庁の議会軽視に厳正な対処を 議長に申し入れ(2014/09/11)
議長(手前)に申し入れる(左から)丸山慎一、岡田幸子、小松実、加藤英雄の各県議
 千葉県教育庁が高校日本史教科書採択に関する情報の開示を拒んでいる問題で、日本共産党県議団は9月11日、阿部紘一議長に対して、「県教育庁の議会軽視に厳正に対処」するよう申し入れました。
 共産党県議団は、この間、県指導課教育課程室長名で本年8月4日に関係高等学校長あてに発出した「事務連絡」に関する資料を求めてきました。同「事務連絡」は、来年度、実教出版の「高校日本史教科書」を選定した県立高校の校長に対して、「採択のための説明が不十分」などとして理由書の出し直しを指示し、昨年11月の「教科書の採択結果について(通知)」を踏まえた資料の提出を求め、さらには「ヒヤリング」を実施することまで通告するというもの。
 共産党県議団は、▽「連絡文書」を発出した学校数、▽追加資料等を提出した学校数、▽ヒヤリングを実施した学校数を明らかにするよう繰り返し求めていました。しかし同課は、情報公開条例第8条第5項の「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」を持ち出し、「時限秘」として開示を拒んでいます。
 「申し入れ」では「条例の恣意的な運用」であり「数字を明らかにしたことにより、中立性が損なわれるなどということは到底考えられない」と強く批判し、「今回の県教育庁の対応は、はなはだしい議会軽視。二元代表制のもとで、県議会および議員は県民からの負託を受けて、行政を監視・点検するという重大な責務を負っている。行政のこのような対応を放置するなら、議員の責務は果たされず、議会の機能は、根本から損なわれることになる」と厳しく批判。
 県議会を代表する議長が議会の権限を守り、議会機能の十全な発揮を確保するために、県執行部に対して、「議員・議会の求める情報開示に最大限応じるよう、また、恣意的な情報隠しが行われることのないよう」厳重な申し入れを要請しました。
 その後、阿部議長から「大事な申し入れなので、教育委員会にも内容を確認した」との報告が党県議団にありました。
(申し入れ書の全文は「政策・提案・見解」をご覧ください)