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特定教科書を事実上排除する学校現場への圧力をやめよ!県教育長に申し入れ(2014/09/04)
県教育長に申し入れる日本共産党県議団
 日本共産党千葉県委員会と党県議団は9月4日、県教育庁による特定教科書を事実上排除する圧力・介入に抗議し、その中止を求めて申し入れました。県側は瀧本寛教育長らが応対しました。
 県教育庁指導課は8月4日、2015年度使用の高校日本史教科書で、実教出版の教科書を選定した県立高等学校長に対し、選定理由の追加提出を求める「事務連絡」文書を発送し、さらには「ヒヤリング」を実施することを通告していました。
 「事務連絡」文書は同教科書の国旗及び国歌で「一部自治体で公務員への強制の動きがある」との注釈や『太平洋戦争における各国の犠牲者数』『南京大虐殺の犠牲者数』の記述について問題であるかのように扱っています。
 申し入れで、参加者は「自民党県議が本会議で同教科書を攻撃する質問を繰り返してきたが、『事務連絡』は、それを具体化したものだ」と厳しく指摘。「学校現場に圧力をかけ、使用断念に追い込むやり方は、学問の自由を謳い、教育への不当な支配を禁じた教育基本法にも抵触する」と強く抗議しました。
 瀧本教育長は、何の根拠も示さずに「歴史についてはいろんな認識がある。教育基本法にも抵触しない」など述べました。
 参加者は「いわゆる『教科書検定』をクリアした教科書の特定の箇所について、注意を促したり、指導計画や資料の提出を求めるのは二重検定に等しいものだ」と、重ねて批判しました。
 また、同文書は、県教育委員会会議で確認されておらず、教育庁が独断で出したものであることが明らかになりました。
 (申入れ書の全文は、「提案・政策・見解」をご覧ください)