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「教育委員会改悪法」に反対する共同を!県教委に申し入れ (2014/5/22)
県教委(左)に、教育委員会改悪の共同を申し入れる(左から)小松実、岡田幸子各県議、川副党県副委員長、加藤英雄、丸山慎一各県議
日本共産党千葉県委員会と県議団は22日、党が4月に発表した「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同を呼びかけます」との提言を県教育委員会に届け、同問題での懇談の機会を設けることなどを申し入れました。
県議団(小松実県議団長・4人)、川副邦明党県副委員長が参加し、梅木弘之教育次長が対応。各県議と川副氏は、戦前の軍国主義教育と教育行政の反省から、戦後、教育委員会は自民党政権下で公選制が廃止されても国や首長からの「独立性」が残された点などを指摘。今回の改悪法案(地方教育行政法改定案)のねらいは、「安倍政権が侵略戦争美化の『愛国心』教育推進のため、教育委員会の独立性を奪い、国や首長の支配下におこうとしていることにある」と強調しました。
梅木次長は、「国会審議を見守っている。各教育委員に『申し入れ文書』と『よびかけ』を必ず渡し、申し入れの趣旨を伝える」と述べました。