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「禁止」「厳罰化」ではなく教育条件の整備こそ 岡田県議がいじめ防止条例案に反対質疑
 2月定例千葉県議会本会議で4日、日本共産党の岡田幸子議員が、自民党提案の「いじめ防止対策推進条例案」に反対し、質疑を行いました。
 岡田氏は、条例案および、そのもととなる「いじめ防止対策推進法」が、いじめの禁止を命令している点、また同法がいじめを「厳罰化」で取り締まり、「いじめ防止」の第一に「道徳教育の充実」を明記している問題点などをあげ、認識をただしました。
 これらの点で岡田氏は、「禁止や命令ではなく子どもの内面から理解してこそ解決につながる」「『懲戒』では子どもの心をさらに歪め教師との信頼関係を壊す」「大津市のいじめ自殺事件でも明らかなように、道徳教育でいじめを防止することは破たんしている」と指摘しました。
 岡田氏は、県条例制定というならば「子どもがいじめられずに安全に生きる権利、子どもに対する行政の安全配慮義務」を明記すべきだと強調。
 そのうえで、子どもの悩みや心の声に耳を傾けるため「必要な教員の確保や少人数学級の実施など、教育条件の整備という行政の責務を果たし、教師が子どもと向き合う時間を保障すること」、国連も指摘している「過度な競争教育」をあらため「いじめを止める友情あふれる人間関係をつくること」が重要だと強く訴えました。