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国の悪政から県民の暮らし守れ 党県委と県議団が森田知事に予算要望(2013/12)
森田知事(左奥から2人目)に、予算要望を行う(右から)丸山、浮揚、小松、加藤、岡田の各氏=県庁
 日本共産党千葉県委員会と県議団はこのほど、2014度予算編成及び県政運営についての重点要望を森田健作知事に申し入れました。要望は、消費税増税や社会保障解体反対、原発・放射能対策、大企業優先、巨大公共事業の浪費の抜本的見直しなど、13分野105項目です。
 冒頭、浮揚幸裕県委員長が国の悪政から県民の暮らしを守る県の役割を指摘。丸山慎一県議は、袖ケ浦福祉センターでの暴行虐待死事件について、職員の配置や虐待への認識に重大な問題があった点をあげ、万全の再発防止策を求めました。背景にある指定管理者制度の問題点も指摘しました。
 加藤英雄県議は、放射能汚染焼却灰の最終処分については、国に責任を果たさせること、一時保管については県内の施設の脆弱性を強調し、住民の納得と合意を大前提にすることを要求。岡田幸子県議は、小・中・高校での30人学級の実現、正規教員の十分な確保を求めました。
 小松実県議団長は、財政難のツケを職員の人件費に押し付けるやり方を改めるよう強く求めました。「行革」の名による職員減らしは福祉や医療、教育などの低下、職員の士気への影響、消費の冷え込み、県内経済への深刻な打撃などを招くと指摘しました。
 知事は各項目について「一生懸命、取り組む」と述べました。