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県議の海外派遣を解禁 自・公・民が決定 共産党は反対(2013/10/22)
 千葉県議会の議会運営委員会は22日、自民党が求めていた県議の海外派遣の要領を緩和する「改正」を決定し、自粛していた海外派遣を解禁しました。議運での採決は議員5人以上の会派だけが加われる仕組みで、この条件を満たす自民、公明、民主の3会派が賛成。日本共産党は反対意見を述べました。
 「改正」内容は、年間派遣人数枠を増員、任期4年間で1人1回は行けることとする、「原則エコノミー」としていた航空機座席制限をなくす―など。より海外派遣をしやすくするよう緩和するものです。
 共産党の丸山慎一県議は「財政難を理由に県職員の給与を7・8%、200億円も削る一方、県議会が海外視察を解禁するのは道理がない。県民の暮らしも厳しく、到底、県民の理解は得られない」と主張しました。
 自民は「予算措置が形だけになっている。使い勝手の良いよう改正すべき」、公明は「成田空港や千葉港がある県として(海外との)友好、協力関係は大事」、民主は「今までも個人で行っているので賛成」、みんなは「国際的に都市間競争が厳しくなる中で地方議員も海外の先進事例を見なければ」といずれも賛成。市社無(市民ネット、社民など)は反対したものの「政務調査費で行けば良い」と述べ、税金を使った海外視察という点では賛成した会派と同じとなりました。
 県議の海外派遣は、財政難のため1998年を最後に休止。2011年6月に要領を策定して再開を決め、年1千万円の予算を計上しましたが、一度も実施されていません。