過去のトピック
9月定例県議会 丸山慎一議員が代表質問(2013/10/4)
 千葉県定例9月議会で4日、日本共産党の丸山慎一県議が代表質問に立ち、消費税増税や集団的自衛権行使などの安倍政権の暴走に対する森田健作知事の見解をただすとともに、放射能汚染水の抜本対策を国に求めるよう迫りました。
 知事は史上空前の大増税となる来年4月からの消費税率8%への引き上げを「大局的見地からの判断」と評価。すでに大義名分が崩れている「社会保障のため」との口実を繰り返し、大企業減税も「着実に推進すべき」と述べました。
 集団的自衛権や原発問題では、自身の認識を明らかにしませんでした。丸山氏が放射能汚染水の流出に苦しむ漁業関係者の声を示して追及したのに対し、漁民の生業を守る言明もありませんでした。
 丸山氏は、県の「新総合計画」案が「暮らし満足度日本一」を掲げながら高齢者対策が遅れている点、知事の公約「中3までの医療費無料化」が一切ない点などを追及。知事は高齢者対策の遅れを認めず、公約は「引き続き努めていく」と述べるにとどまりました。
 丸山氏は、同案が「暮らし満足」とほど遠い一方、圏央道などの巨大道路建設や企業誘致を強調している点を指摘。企業用地造成から17年が経ってなお用地の3分の2に立地がない「かずさアカデミアパーク」、50億円もの企業立地補助金を出しながら正社員の雇用はゼロで7年後に撤退した、茂原市の旧IPS社などの例をあげ、今までの経済政策への反省を迫りました。
諸橋省明副知事は「圏央道効果でかずさへの企業立地は順調」「(IPSは)地域への一定の効果はあった」などと強弁しました。