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6月県議会 県職員給与の大幅減額を強行 日本共産党は反対(2013/6/18)
 18日の千葉県議会で、平均7・8%、総額200億円もの県職員給与削減条例が、自民、公明、みんな、維新、生活の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。7月2日の閉会日前に先議として採決されたもので、7月1日から実施されます。
 日本共産党の丸山慎一県議は質疑で、「地域経済に打撃を与え、人事委員会勧告にも逆らい、職員組合との交渉を一方的に打ち切って強行する暴挙」だと厳しく批判しました。
 審議を付託された総務・防災常任委員会では、小松実県議が、,海隆屬凌硬跳鮑鄰了の議会答弁をひるがえし、みずから地方自治をじゅうりんした姿勢、地域経済への影響に対する認識、O使慣行や給与決定のルールに反したやり方―を追及しました。
 県は、給与削減への転機が今年1月の閣議決定と総務大臣書簡だったことを明らかにし、地域経済については「県内消費に影響があるという点で(認識は)変わらない」と答弁。また人事委員会制度を「尊重する」としながら、この10年のうち7年は勧告に従わなかったことを認めました。  「ちばぎん総合研究所」の試算によれば、今回の県と市町村の給与削減額が計324億円です。反対討論に立った岡田幸子県議は、この額は10万世帯の1カ月分の諸費支出に相当するとして、「県内経済への打撃を認識しながら強行した県はあまりに無責任」だと厳しく批判しました。
 同日、自民党などが提出した議員報酬10%削減条例も可決。日本共産党は賛成しました。