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県地域防災計画(修正)についての申し入れ(2012/08/10)
石渡副知事(右から3人目)らに申し入れ書を手渡す(左から)加藤英雄、岡田幸子、丸山慎一、小松実各県議、浮揚幸裕県委員長
千葉県が2月に基本方針を示し関係機関の意見を加え、今月6日に決定した「県地域防災計画(修正)」について、日本共産党千葉県委員会と同県議団が10日、県民の命と財産を守る実効ある計画となるよう森田健作知事あてに申し入れました。石渡哲彦副知事、吉田雅一防災危機管理部長らが応対しました。
 「修正」は「大規模事故編」に含まれていた「放射性物質事故編」と「公共交通等事故編」を独立させ、全体を6編としました。地域防災力の向上、津波や液状化、要援護者への対策、放射性物質事故対策など8点の重点項目を提示。この「修正」をもとに各市町村が防災計画を作り、災害に備える予定です。
 冒頭、浮揚幸裕当件委員長が防災対策の基本方向として「これまでの応急的・復旧的対策では未曾有の被害規模に対処できない。震災の教訓を生かし、災害発生を予防し抑制する事前対策へと転換する必要がある」と強調。不安定地盤地区の開発、密集市街地の都市構造、無秩序開発などの土地利用の適正な規制・誘導が必要だと述べました。
 党県議らは、津波対策では「住民等の避難誘導」にあたる消防職員の充足率が7割程度、市町村職員も削減され出先機関の業務委託が増えていることを史的。液状化対策では、堤防、護岸、水門などの危険箇所の住民への周知や、対策の進捗状況の明確化、コンビナート事業者への強力な指導、企業庁・県による埋め立て地の民間住宅への責任ある措置などを要求。福祉避難所の耐震化や備蓄などの支援も求めました。
 放射性物質事故については、とりわけ横須賀の米海軍原子力艦事故対策の必要性を強調。この「修正」実効性を確保することを強く求めました。
 石渡副知事は「重要な提言であり実効性の担保は、まさにその通り」と共通の認識を示しました。