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県知事と東電への要請行動(2012/06/29)
県(左側)に、消費税増税反対や県立高校統廃合計画の撤回、医療や雇用を守ることなどを求める両会の人たち(右側)と、同席した(左後列右から)岡田幸子、小松実、加藤英雄の各県議
「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」(河野泉代表)と「森田健作知事の政治責任を追及する会」(三輪定宣代表)は6月29日、森田知事と東京電力千葉支店に対し、電気料金の値上げ中止、原発から自然エネルギーへの転換、消費税増税反対等を求める要請をおこないました。知事への要請には日本共産党県議団が同席しました。
 東電では、2012年7月1日からの電気料金の平均10・28%値上げ中止と、2013年度に柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働を見込んでいることに抗議し、撤回を求めました。
 東電の担当者は、電気料金の値上げについて「国からの認可待ちで7月からの値上げはしない」と答え、原発再稼働についても決定したわけではないと述べました。
 知事には▽消費税増税反対、環太平洋連携協定(TPP)推進反対、原発再稼働中止を国へ要請すること▽住宅リフォーム助成制度や公契約条例の確立▽いすみ地域の県立3高校統廃合計画の撤回▽ソーラーシリコンテクノロジー社に労働者の雇用と地域経済を守るよう指導すること―などを求めました。
 応対した鶴巻郁夫総務部次長は「要望は知事と担当部局に伝える」と答えました。