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旭市の仮設住宅を訪問(2012/04/17)
仮設住宅に入居している方々(右)から話を聞く、(左から)丸山慎一、岡田幸子、加藤英雄の各県議
 日本共産党千葉県議団が17日、東日本大震災で津波に襲われ、13人が死亡、2人が行方不明、家屋約1200棟が全・半壊など甚大な被害が出た旭市の仮設住宅を訪問し、入居者から要望を聞きました。市内2カ所に200戸ある仮設住宅は昨年5月の入居から間もなく1年。市によると、現在155世帯が暮らしています。
 入居者からは、「隣家の冷蔵庫を閉める音も聞こえる」「冬は寒く夏は蒸し風呂」「布団を干す設備がなく布団がカビだらけ」「部屋が狭くてストーブも置けず、エアコンでは電気代がかさむ」など、堰を切ったように要望が出されました。
夏は暑く冬は寒く、音も筒抜けの狭い室内。「こうした暮らしもつらいが、先の見通しがないのが一番不安」と語る入居者から話を聞く、(左から)丸山慎一、岡田幸子、加藤英雄の各県議
 また「温度や湿気は我慢してしまう。先の生活の見通しがないのが一番不安」「夫は津波で流され家もお金もなく、どう暮らせというのか」と深刻な声も。15日に市が開いた復興計画説明会で同様の声があふれた様子を語り、「行政は『仮設を建てた、義援金もあげた、あとは自分の責任で』という感じ」と話す人もいました。
強い要望が出された「追い炊き風呂」や「収納場所」については17日、厚生労働省が国庫負担を適用するよう支援の拡充を決定。仮設住宅の入居期間(原則2年)の1年延長なども含まれました。またこの間、民主団体や日本共産党などの支援で、布団干しや網戸が設置されています。
声かけや見回り、スーパーへの買い物便の運行など、さまざまな工夫で入居者を支援する生活支援アドバイザー(手前)。「行政の支援から取り残される方、元の生活に戻れない方のないようにしてほしい」と話す。
 訪問した県議団に、市の伊藤恒男都市整備課長は、5月の連休明けに戸別訪問をしたうえで復興住宅の設置を検討していると表明。県の委託で仮設住宅に常駐し入居者の相談にのる担当者は、「生活意欲が減退するこれからが正念場。支援から取り残されないようにしてほしい」と要望しました。県議団は引き続き、聞き取りや支援に取り組む予定です。
丸山慎一県議は、「入居者のみなさんの話を聞いて、震災から1年経ったのにまったく先の見通しがたっていない深刻さを痛感しました。国や県はこうした声に正面からこたえるべきです」と語っています。