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地域になくてはならない高校 県立高校統廃合計画を撤回し存続を いすみ市長らと懇談(2012/1/25)
太田いすみ市長(左手前)から、地域に重要な役割を果たす県立学校の事態を聞く(右から)岡田幸子県議、浮揚幸裕党県委員長、小松実、丸山慎一、加藤英雄の各県議
千葉県教育委員会が、県立の岬、大原(ともに、いすみ市)、勝浦若潮(勝浦市)の各高校を一つに統廃合する計画を進めようとしている問題で、日本共産党県議団と県委員会が25日、当該市の市長らと懇談、高校を訪問しました。同計画に対し、統廃合反対署名が3万4千人を超えて集まるなど、運動が急速に広がっています。
岬高の後援会長でもある太田洋いすみ市長は、地域と密着した学校の実態、同校の園芸科を頼りにした市の地域振興策などを熱心に語りました。全区長を先頭に1万3987筆の署名を県に提出した勝浦市の関重夫副市長は、県内2番目の水揚げを誇る勝浦港があり、漁協も後継者育成のため存続を求めていることを強調。「水産の街に水産関係の学校がなくなっていいのか、水産をめざす子どもたちはどこへ行けばいいのか」と訴えました。
岬高の時田和之校長は、小規模ならではの、ゆきとどいた教育の実態や学校の歴史を紹介。1988年以来1学年3学級体制で、昨年4月の入学者数は定員120人を超えたことも紹介しました。またボート部が毎年のように全国大会に出場、園芸科には広い農場が整備され、収穫した作物を生徒自身がリヤカーで地域に販売。こうして育った人材が、千葉県の梨や一宮町のトマト・メロン、茂原市本納のネギなど、地域の特産品の大もとをつくってきたこともわかりました。
県議団は「地域になくてはならない学校として役割を発揮し、地域と深く結びついている学校をなくすことは問題。存続に力を尽くします」と話しました。