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暮らしを守り、地方自治、地域経済をたてなおす県政への転換を 2012年度県予算案編成にあたっての重点要望(2012/01/12)
森田知事(右)に予算要望を行なう(左)から丸山慎一、小松実、浮揚幸裕、岡田幸子の各氏
 日本共産党千葉県委員会と県議団は12日、2012年度県予算案編成にあたっての重点要望を森田健作知事に行いました。
浮揚幸裕県委員長と県議団は、民主党政権が公約を反故にしたうえ財界や米国の要求優先・庶民いじめの政治を進める今こそ、県が防波堤となるべきだと指摘。巨大開発のツケを県民にまわす県政を、県民の暮らし最優先に転換するよう求めました。項目は、災害から県民を守り原発ゼロと自然エネルギーへの転換、暮らしと福祉を守り憲法が生きる県政、地域産業の振興と雇用創出、豊かな成長を保障する教育、大型公共事業優先をやめ消費税に頼らない財源確保など63点です。
各県議からは、国の整備指針を下回る消防車や救急車、国指針の7割という消防職員の増加、給食食材の放射能測定体制の強化、特養ホーム建設補助金の継続と入所待機者の解消、中学3年までの医療費窓口完全無料化、私立高校の経常費助成の拡充、私学授業料の減免拡充と施設整備費の減免制度創設などを強く要望しました。
森田知事は「おっしゃることはよく分かる。できるものはやっていく」と答えました。