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ソーラーシリコンテクノロジー社による「和解協定」違反に関する緊急申し入れ(2012/01/12)
一時帰休の撤回を求めるよう申し入れる(右から)岡田幸子、小松実、浮揚幸裕、丸山慎一の各氏
 千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー社(SST、手塚博文社長)が、JMIU(全日本金属情報機器労組)SST支部との和解協定に違反し、労働組合員に一時帰休や職場内待機を命じている問題で、日本共産党千葉県議団は12日、一時帰休の撤回や和解協定の厳守を求めるよう、森田健作知事に緊急に申し入れました。
 和解協定は、千葉地裁木更津支部が昨年3月に出した労働組合員の解雇無効の決定を受けて、同年12月に締結したもの。解雇した労働組合員を今月5日付けで職場復帰させることや、組合との協議なしに一時帰休をおこなわないことなどを合意しています。
 申し入れには党県議団と浮揚幸裕党県委員長が出席。県が開発した「かずさアカデミアパーク」に、県が総額1億5千万円の地代を免除して誘致した同社が、不当労働行為を重ねるばかりか司法判断にもとづいた和解協定すら踏みにじっていることを厳しく批判。「県が『労使の問題』などと傍観していることは許されない」として、対策を求めました。
 県は、「なぜこういう事態になるのか、来週中に会社側から真意を聞くため日程を調整中。これまでも雇用確保と法令遵守を強調してきたが、そういう態度でのぞむ」と述べました。