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パナソニック液晶ディスプレイ(旧IPSα)茂原工場休止に関する申し入れ(2011/11/10)
雇用確保と補助金返還、身勝手な大企業の誘致合戦に県民の税金を使わないことなどを求める申し入れ
 パナソニック(株)が、千葉県から巨額の企業立地補助金を受けている「パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場」(旧IPSαテクノロジ、茂原市)の2012年度の休止を明らかにした問題で、日本共産党県議団は10日、森田健作知事宛てに、雇用確保や補助金の返還などを申し入れました。党市議団も参加しました。
 同社は、正社員543人を兵庫県姫路工場に異動するとしていますが、正社員以外の1048人の雇用継続は明らかにしていません。県は、「地元経済の振興」や「雇用確保」を目的に2006年、同工場を誘致し、補助金50億円のうち20億3千万円を支出。市も、40億円のうち13億5千万円を支払っています。
 ところが同工場では、操業開始時から正社員は全て親会社からの出向で、その後も非正規社員へと置き換えてきました。4年後の2010年にはパナソニック(株)が旧IPSα株を取得し、本社を姫路へ移したため約160人がやむなく退職。その1年後の今回の休止で千人規模の失業が危惧されています。今後計画されている工場売却先には、液晶大手3社らが今年度中にも設立する新会社が取り沙汰されています。
 対応した坂本森男副知事は「支払った20億円の検証は必要だが、補助金は効果がある」「新会社に来てもらえば傷が浅くて済む。他県には悪いが工場を買ってほしい」などと述べ、補助金による誘致を続ける意向を崩しませんでした。
 参加者は、「補助金の効果が無かったことは明らか」「新たな誘致合戦、大企業へのサービス合戦は県民の税金を使う点で大問題」「身勝手な大企業の誘致ではなく、地域経済の活性化に力を注ぐべきだ」と県の姿勢の見直しを求めました。