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放射能汚染における国の責任を果たすよう政府に求める要請(2011/10/4)
 除染に対する国の責任を求めるよう、石渡副知事(右)に要請する(左から)加藤英雄、小松実、丸山慎一、岡田幸子の各県議
 日本共産党千葉県議団は4日、「放射能汚染における国の責任を果たすよう政府に求める」要請を行ないました。これは、志位和夫委員長が先月27日の衆院予算委員会で、国が除染費用を全面的に支払ったうえで東電に全賠償責任を負わせることなどを要求して以降、政府の対応が二転三転するなか、実施したもの。
要請では、政府の対応が「除染には国が責任を持つ」(野田首相)、「被ばく線量が年間5ミリシーベルト未満の地域の除染には財政支援をしない」(環境省)、「(福島県内の)1〜5ミリの地域も責任を持つが市町村の力も借りる」(原発事故担当相)など、定まっていないことを批判。「除染の線引き」は、国の責任放棄と首相の国会答弁からの後退であり、断じて容認できないと強調しました。
具体的には、―染費用は全面的に国が責任を持ち東電に賠償責任を果たさせる、被ばくは少ないほどよいとの大原則に立ち線量の「線引きをしない、市町村などが行なった除染の費用は放射線量の多寡にかかわらず財政支援の対象とする―ことを政府に求めるよう要請しました。
応対した石渡哲彦副知事は「除染は当然、国が責任を持つべきこと。市町村にさせることではない。国がああいう姿勢では困る」と答えました。