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浦安市視察(2011/6/4)
液状化で地上に浮き上がり、使用不可能となった震災用貯水タンクを視察する県議団ら
 日本共産党千葉県議団は4日、浦安市の液状化被害の復旧状況を視察しました。浦安、市川の両党市議団も参加しました。住宅地のあちこちで復旧工事がみられる一方、震災後3カ月近く経っても、仮設のガス管や下水管が路上にむき出しで、噴出した砂が不法投棄されている実態もみられました。
 店を修復したばかりという飲食店の店主は、100分の3・5(1壇たり3・5足嘆爾る)傾いたといいます。これは、震災後に見直しされた液状化被害の認定基準で大規模半壊に相当。地盤を固めるだけでも2週間、かかったと話しました。ベランダの片側に水がたまるため、自前のパイプで排水している家もあり、傾きの修繕費に500万円〜2000万円かかるという声も寄せられました。
陥没した道路などが残る住宅地を視察する(右2人目より)小松実、丸山慎一、(1人おいて)加藤英雄の各県議
 日の出公民館では、液状化で使えなくなった近くの小学校の学童保育を実施。現在、60人ほどの児童が放課後に通っていますが、部屋の定数は十分ではなく、棚や机もありません。学習室が近いため声が響かないよう気を使い、屋外での遊びには20分近くも歩く小学校の校庭へ行かなければならないなど、不便な様子が聞かれました。
液状化で店が傾いた店主から状況を聞く岡田幸子県議(右から2人目)
 県議団では、「国の『生活再建支援法』の見直しで、液状化への補償の条件が改善されたとはいえ、とても間に合わない。国や行政の本腰を入れた支援が必要」としています。