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千葉県環境研究センター視察(2011/6/1)
屋上に設置された放射線量測定機器の脇で説明を受ける(左2人目から)小松実、丸山慎一、加藤英雄各県議。右側のポール先端のカプセル状の部分で放射線を捉える
 日本共産党千葉県議団は1日、液状化や放射線にかんする測定・研究をおこなっている県環境研究センター(千葉市美浜区、市原市の2カ所)を訪ね、研究内容を聞きました。
 美浜区の地質環境研究室では、砂と水を入れた水槽を揺らす実験や、実際に液状化した地層のサンプルを使って、液状化のしくみや予防対策、県内の被害状況などの説明を受けました。研究員は、液状化が起こる条件は締まりにくい砂による地下構造、浅い地下水位、地震の揺れの3点で、このうち地下水位を低くすることが必要だと指摘しました。予防策としては「へちまドレーン(へちま状の構造をした排水溝)」を地中に埋設し地下水を抜く方法などが有効で、1987年の千葉県東方沖地震の際、有効性が指摘されていたこともわかりました。
砂と水を入れた水槽を振動させ液状化する実験を見る(左から)小松実、丸山慎一、加藤英雄各県議
 市原市にある研究施設は現在、県内で1カ所の放射線量測定のモニタリングポストがある場所。放射能測定棟の屋上の、さらにポールの上に設置された、地上7辰琉銘屬砲△訛定機を前に説明を受けました。この日の数値は、0.046マイクロシーベルトとほぼ通常の値を記録。少ない予算や人員のもと、大気中に浮遊・降下する放射性物質、雨水や研究所内の水道水などを日々調査し、災害による被害の予防のため研究している様子が見られました。 県議団は、「行政は、こうした研究の成果を最大限、住民のために生かす義務がある」としています。