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議員辞職勧告決議案の上程拒否に抗議する声明発表(2011/5/20)
 先の千葉県議選で、みんなの党の川井友則(松戸市)、無所属の西尾憲一(船橋市)各県議の陣営が買収による逮捕者を出した問題で、臨時議会閉会日の20日、日本共産党県議団が提出していた両県議の議員辞職勧告決議案に対し自民、民主、公明などが上程を拒否しました。党県議団は同日、抗議声明を発表しました。
 声明では、自民、民主、公明らが臨時議会での審議要件、「急施を要する」事案に該当しないとしたことに強く抗議しています。買収選挙が主権者である県民の政治不信を助長する最悪の犯罪であり、県議会の良識ある判断が求められているなか、同決議案は文字通り喫緊の案件だと強調。賛否はともかく「急施を要しない」などとする判断は、県民の常識とかけ離れたものだと厳しく批判しました。
 また、県議会は清潔な政治を求める県民の負託をうけた良識の府として、あくまでも県民の良識にかなった道理の通ったものでなければならないと強調。県議会が自浄能力をもつ良識の府にふさわしい姿をとりもどすよう、全力で奮闘するとしています。