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千葉県庁30億不正経理 県議会全員協議会ひらく(2009年9月18日)


 千葉県庁の30億円不正経理をめぐって9月18日、県議会全員協議会が開かれました。日本共産党の丸山慎一県議が質問し、組織的・長期的な不正の解明と再発防止を求めました。
 丸山県議は、全国最大規模の不正に県民から最大級の怒りと批判が上がっているとして、「上司の関与状況の解明なしに再発防止はありえない」と強調しました。県幹部の対応を重視する背景として、1997年に県職員から詳細な内部告発を受けた党県議団が県議会で調査を求め、当時の沼田武知事がこれを拒否した問題を指摘。「県トップの隠ぺい体質が長期的・組織的不正を許してきた最大の原因だ」と批判しました。
 県総務部長は、県トップの関与や不正隠ぺいの疑惑について「長年の慣行で経理事務担当者が不正を漠然と認識しながら事務引継ぎが行なわれてきた」「不正を見過ごし、みずから調査するという自浄作用が働かない土壌だった」などと答弁しました。
 丸山県議が重ねて、03年度から5年間の消耗品に限っている調査対象や期間の拡大、今後告発があった際の調査を迫ったのに対し、県は「消耗品以外も含め適切に調査する」「内部告発があれば調査する」「幹部職員の聞き取り調査は行なう」と約束しました。
 県民に謝罪し「膿(うみ)を出し切る」と述べた森田健作知事に対し丸山県議は、知事の違法献金疑惑を指摘し「不正経理の全容解明や原因追及のうえで知事自身の疑惑の解明は欠かせない」と追及。森田知事は「法にしたがい適正に処理した」と従来通りの答弁を繰り返しました。
 県議団は同日、「不正経理問題の徹底究明と再発防止を求める声明」を発表しました。

*声明全文は日本共産党の政策・提案・見解のページをご覧ください。