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三番瀬事前補償問題 総括なしの公金支出許されない 党県議団が声明を発表(08年8月19日)
 千葉県三番瀬の転業準備資金(いわゆる「事前補償」)に関する民事調停問題で、日本共産党千葉県議団は十九日、「総括も反省もないままの公金支出は許されない」とする声明を発表しました。同日、小松実県議団長と丸山慎一県議が県企業庁を訪れ、吉田実企業庁長に声明文を手渡し、原因究明と責任の追及なしに六十億円もの公金を支出しないよう強く申し入れました。
 県議団は「この問題の要因が県と企業庁が法制度に反して行った漁協への事前補償にあるにもかかわらず、その原因究明や責任追及がまったく行われていない。同じ問題が二度と起こらないようきちんと総括するべきだ」と強調し、「県が真剣な総括を怠り、新たな支払いを重ねることは、決して県民の納得を得られるものではない」と批判しました。
 また「今回県側が受け入れようとしている金額も客観的な根拠はきわめて薄弱」と指摘し、調停に県民の意見が大きく分かれている「三番瀬の再生」が持ち込まれることのないよう求めました。
 応対した吉田企業庁長は「声明で指摘している趣旨は承った。今後、検討させていただく」と述べました。