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知事の虚偽答弁問題で、議長に撤回と訂正・謝罪を申し入れ(08年3月17日)
 千葉県議会予算委員会で堂本暁子知事と企業立地課長が虚偽答弁をした問題で、日本共産党県議団は3月17日、田久保尚俊議長に答弁の撤回と訂正、謝罪を求める申し入れをおこない、議長が対応を約束しました。
 13日の予算委員会で小松実県議は、県から五十億円の企業立地補助金を受けているIPSアルファテクノロジ社および隣接する親会社の日立ディスプレイズの正社員が合計で約七百人も減っている問題をとりあげました。
 質疑の冒頭、企業立地課長は、現在のIPS社の正社員数が721人と答えたにもかかわらず、その後の答弁では1037人とのべました。
 この人数は日立がIPS社を設立するに際して国に提出した「産業再生法」にもとづく「事業再構築計画書」に記載されている事業終了時(今年三月)の計画上の人数のことで、課長は、承知のうえで、それを現在の実際の正社員数にすり替えました。知事も「(1037人は)目標の数ではなく、現在の数」と答え、課長答弁を追認しました。
 委員会で小松氏は、「将来の計画(正社員数)を問題にしていない、今、どうなっているか、を聞いている」と指摘し、事実をねじまげた答弁を厳しく批判しました。
 日本共産党県議団は、今回の虚偽答弁がテレビ中継されている議会の場でおこなわれ、その影響がきわめて大きいことから、あらためて議長、議運委員長、予算委員長あてに申し入れたものです。
 申し入れのなかで、小松氏は「明白な虚偽答弁であり、これを看過することは、議会の権威に係わる。虚偽答弁が許されるなら、まともな審議は保障されない。このような議会軽視は断じて許されない」とのべ、質疑の経緯を詳しく説明。これにたいして議長は「話はわかりました。議運で話し合ってもらいます」と、のべました。