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千葉県後期高齢者医療広域連合に要請(2007/11/5)
 高齢者に負担増と安上がりの医療をもたらす後期高齢者医療制度が来年4月から実施されようとしています。千葉県では、運営主体である千葉県後期高齢者医療広域連合(連合長・藤代孝七船橋市長)の議会が11月13日に開かれ、保険料などを決める条例が定められますが、それに先立って日本共産党千葉県委員会と同地方議員団は5日、広域連合(千葉市中央区)を訪れ、要請書を提出しました。
 要請には丸山慎一県議ら10人が参加。国に実施中止を含む抜本的改善を求めるとともに、実施が強行された場合、(欷盈前き下げのため独自の減免制度をつくる、∧欷盈疎敘室圓らの保険証取り上げはやらない、9睥霄圓筝民の意見を広く聴取する市町村ごとの公聴会などを開く―ことなどを要望しました。
 対応した安田茂顯事務局長は、独自の減免制度について「市町村と連携をとって協議していきたい」と話し、保険証の取り上げについては「法律で義務付けられている」としましたが、「高齢者に医療は必要。市町村とよく協議する」と発言。取り上げる基準については「全県均一の制度として市町村にアンバランスが生じないよう何らかの基準が必要」と話しました。県民からの意見聴取については、被保険者を含む「千葉県後期高齢者医療懇談会」を設置していると述べました。
 また、国からの調整交付金は「11%カットされると見込んでおり、約61億円の減額」で、保険料は平均的な所得(厚生年金208万円受給)の場合、年7万6500円になると回答。「健診は実施する方向だが国から示されているとおり基本項目のみで、胸のレントゲンなどはやらない予定」と話しました。
 広域連合が先月実施したパブリックコメント(住民からの意見募集)の期間が一週間で、周知も不十分だとする指摘には、「ご指摘のとおり」とのべ、国の作業が遅れていることを強調。集まった意見は五件で、「保険料を下げて」「資格証明書の発行は実態をよくみて」などの要望が多かったとのべました。
(要請書は、提案・政策・見解に掲載しています)