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費用弁償は廃止すべきもの!日本共産党が請願の採択を主張(07/02/27)
 2月27日に開かれた千葉県議会の議会運営委員会は、「議会休会中の費用弁償は支給中止に」「委員会議事録は逐一筆記方式に」と求めた2件の県民請願を、いずれも自民、民主、公明3党の反対で「不採択」としました。
 議会運営委員会は議員数5名以上の会派で構成され、現在は自民、民主、公明の3党のみ。議員4名の日本共産党などは議決権のない「オブザーバー」あつかいとなっています。
 日本共産党の丸山慎一議員は、どちらの請願も当然採択すべきだと主張。費用弁償については、休会中の支給中止はもちろんのこと、ほんらい廃止すべきものであり、たとえ開会中に限って支給するにしても、余りにも高額な現在の定額支給方式をやめて、神奈川県のように交通費の実費支給に限定すべきだ、と討論。
 また委員会議事録については、「要点筆記」という千葉県議会の遅れが、議員発言をめぐって「言った」「言わない」の争いまで起こしている前近代的な現状を批判。逐語方式の完全な議事録作成は急務であり、そのために必要となる民主主義のコストを惜しむべきではない、と共産党の一貫した主張を重ねて強調しました。

(解説)2月28日付の一般紙はいずれも、議会運営委員会での請願否決を「全会一致で否決」と報じ、また「委員の発言なし」などと伝えています。
この報道記事は、委員会で採決に参加できる正委員が自民、民主、公明の3党だけであり、「全会一致」とはこの3党のことであることの記述がないため、あたかも議会内のすべての政党が、まともな論議もなしに請願を否決したかのような誤解を与えかねないものとなっています。