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負担増から県民の暮らしを守るための緊急要望(06/10/20)
知事に要請する日本共産党県議団
 日本共産党千葉県議団は10月20日、堂本暁子知事に対し、負担増から県民の暮らしを守るための緊急要望を提出し、交渉しました。
 要望書では、定率減税の半減と各種控除の縮小・廃止による高齢者への大増税や、障害者自立支援法による大幅な負担増と利用抑制など、県民生活は急速に悪化しており、県がその実態を直視して、暮らしをささえるあらゆる努力をつくす必要があると指摘。
 具体的な要望として、 峙涎磴柄税となった高齢者世帯に対する激変緩和のための支援措置」、◆崗祿下埃立支援法による負担増への支援措置」、「介護保険の利用料軽減と福祉用具の低廉な貸与」、ぁ崕学前までの通院助成と小児難病への独自助成」、ァ峪堋村国保への県補助金増額と保険証取り上げの是正」、Α峺立高校の授業料減免と奨学金制度の拡充及び私学助成の全国平均なみ引き上げ」、А崋唆伴圓篦秉蠧声圓鬟筌澡眸鏗欧ら守るための生活資金融資の充実」の7項目をあげています。
 知事はこの7項目について、財源の制約から「出来ること、出来ないことがある」が、「どれも緊急なものばかりです」と発言。県議団は、財源確保のためにも、空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求めていくことが必要ではないか、と提起。知事も検討の必要性を否定しませんでした。
 交渉には、小松実、丸山慎一、小松あつし、みわ由美の4県議と、加藤英雄(柏市)、岡田幸子(市川市)の両予定候補が参加しました。