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県立高校再編計画の第三期プログラム案の撤回と抜本的見直しを(06/07/21)
県教委に申し入れる日本共産党県議団
 千葉県教育委員会が明らかにした県立高校再編計画の第三期プログラム案について、日本共産党県議団(小松実団長)は二十一日、計画の撤回と抜本的見直しを求める声明を発表し、県教委に申し入れました。
 声明は「第三期案の中心は四ヶ所八校を対象にした統廃合計画であり、六月県議会での日本共産党の質疑に公表時期は未定だとしていた。突然の公表は議会軽視だ」と指摘しています。
 第三期案の内容について「再編計画では全体で十五校減らす当初計画であったが、今回の第三期案実施で計画を上回る十七校が減らされる」「統廃合対象校の学区は中学卒業者数が増える見通しであり、生徒が増えるのに高校が減らされる、県の高校再編の根拠(生徒数減少)は成り立たない」と厳しく批判しています。
 第三期案の付記で、計画終了後も「統廃合等を検討・実施したい」としていることについて、声明は「さらなる高校減らしが色濃く示唆されており到底認められない」と主張。「千葉県行革推進委員会で、教員を減らせ、県立高校が多すぎるなどの議論が行われているが、教育や県立高校を行革の対象とし、歳出減らしの手段とすることは断じて許されない」と強調しています。
 この日、四人の県議全員が教育庁を訪れ、北村恵美子次長に声明を手渡し、「教育行政の任務を教育条件の整備、確立にあるとした教育基本法第十条に則り、県立高校の統廃合ではなく、受験競争を緩和し、三十人学級の実現こそめざすべきである」と申し入れました。
(声明の全文は、「提案・政策・見解」のページをご覧下さい)