過去のトピック
駐停車取り締まり強化で県警に改善を要望(2006/06/26)
 千葉県商工団体連合会は6月26日、「道路交通法」一部改正に伴う駐停車取り締まり強化が配送業務などに大きな影響を与えている問題で、千葉県警に「要望書」を提出し、交渉しました。
 日本共産党県議団からは、小松実、丸山慎一、小松あつしの各県議が参加しました。
 同会の役員らは「配達、集荷、運送などにかかわる中小業者は、地域経済の担い手として住民の暮らしを支えてきた。売り上げが減少し、利益の少ない中小業者が車両の留守番役を確保するのは、とても無理だ」と訴え、仝共性や必要性の高い業務車両に「特別許可証」の発行を。一般配達業務車両に表示板を発行し、機械的に取り締まらないこと。小売業者や飲食業者の経営を困難にしないよう、取締重点地区の商店が短時間の「駐車証」を発行できるようにすること。などを要望しました。
 応対した県警の担当者は「業者のみなさんの声をよくい聞いて、警察庁にも届けていきたい」と答えました。