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男女共同参画条例制定求め、女性団体が署名を提出、県と懇談(2006/6/5)
 千葉県労働組合連合会(千葉労連)女性部や、新日本婦人の会千葉県本部、県商工団体連合会(民商)婦人部協議会などは6月5日、県の男女共同参画事業の拡充を求めて、県男女共同参画課と懇談しました。日本共産党県議団の小松実団長と、みわ由美県議が同席しました。
 冒頭、千葉労連女性部が「男女共同参画センターの設置をはじめ事業の推進にむけ条例整備を求める」2146人分の署名を提出。
 各団体を代表して、新婦人県本部の浅利勝美会長が「二月県議会で『男女共同参画センター設置管理条例』が自民党の反対で否決され、機能が停止していた県女性センター(柏市)で、相談事業だけは復活されたが、事実上、センターのない県になってしまった。ぜひ設置を」と求めました。
 そのうえで、浅利会長は「全国唯一「男女共同参画条例を持っていない県であることが、こうした事態を招いている。条例が制定できるよう、県の姿勢を明確にしてほしい」と訴えました。
 男女共同参画課の戸谷久子課長は「私たちも否決はショックだった。『男女共同参画という言葉にアレルギーを持つ人にも理解してもらえるよう努力している」と話し、県の「男女共同参画計画原案」などについて、質問に答えました。
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 その後、県は6月県議会に、男女共同参画センター設置条例(自民党が2月県議会で否決)にかわり、「千葉県ちば県民共生センター設置管理条例」を提案します。