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千葉県営住宅 追い出し、入居制限を強めないで
日本共産党、居住者が県と交渉(2006/05/30)
右から、浅野、小松あつし、小松実、丸山、みわ
 日本共産党千葉県議団と党県委員会は5月30日、県営住宅から居住者を追い出し、入居の制限を強化する国土交通省の「通知」に反対する申し入れ書を県知事に提出し、入居者追い出しや入居制限の強化をしないように求めて、県住宅課と交渉しました。
 交渉には、小松実、丸山慎一、小松あつし、みわ由美の各県議、浅野ふみ子参院選挙区予定候補、習志野、八千代、浦安、市原市の党議員と県営住宅の自治会関係者など居住者も参加しました。
 昨年末、国土交通省は都道府県に対して公営住宅法「改正」に伴って二つの「通知」を出し、「収入基準を超過したら、民間並み家賃に引き上げること」「単身入居資格を現行50歳から60歳に引き上げること」「入居名義人死亡の場合、入居継承を原則配偶者に限定すること」などを求めました。
 この「通知」について、県住宅課は「収入超過者への家賃は来年度の家賃決定から適用する」「入居の継承を配偶者に限定した場合、退去せざるを得ない子どもの居住の安定をどう図るのかは課題であり検討が必要だ」などと答えました。
 参加した県営住宅入居者らは「子どもも入居資格があり、継承できるようにすべきだ」「実籾(みもみ)県住の申し込み倍率は480倍。新規建設こそ必要だ」「こんな重大なことを、居住者に全然知らせずに強行するのはおかしい」などと訴えました。
 県側は「県の財政事情や、民間重視という国の住宅政策を考慮する」と国に追従する姿勢を示しました。
 小松実団長は「国の流れや県の財政でなく、県民にこそ顔を向けて仕事をすべきだ」と厳しく批判しました。

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国土交通省の二つの「通知」…「公営住宅法施行令の改正」「公営住宅管理の適正な執行」にかんする通知。民間並み家賃への引き上げや入居資格のいっそうの制限などのほか、「入居申し込み時に預金や不動産などの資産報告を求め、保有資産を自治体が調査する『同意書』の提出を義務づけること」や「間取りにてらして少人数の世帯は家賃を値上げすること」などを求めています。