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千葉県議会「拉致問題議員連盟」の規約にもとる会長の行動に抗議し退会(06/06/05)
議員連盟会長(右)に抗議する日本共産党県議団
 日本共産党県議団(小松実団長)は6月5日、千葉県議会の「拉致問題早期解決の支援に関する議員連盟」の本清秀雄会長(千葉県議会議長)に面会し、同議員連盟からの退会の意思を表明しました。
 同議員連盟は昨年12月に結成され、日本共産党県議団は、この課題の重要性と早期解決を願う県民世論の切実さをふまえ、4名の党議員全員が参加していました。ところが4月18日、神奈川・新潟・埼玉3県の「議員の会」等が呼びかけた「拉致問題地方議会全国協議会」設立会議に、本清会長が、会員に何ら諮ることなく参加したうえ、北朝鮮への経済制裁などを政府に求める決議の採択に独断で加わりました。
 議員連盟の規約第7条は、出席会員全員の意見の一致を会議における議事決定の基本ルールに定めており、日本共産党は「この規約は、超党派組織の性格をふまえた民主的な連盟運営の保障であり、国際的な性格をもつこの課題を地方議会レベルであつかう際の逸脱や行き過ぎを抑止する担保となる。会長の行動は明らかに規約を踏み外したものだ」と抗議。また、「採択された決議は6カ国協議など国際レベルでこれまで積み重ねられてきた地道な努力や日朝平壌宣言の精神に反し、拉致問題の早期解決という本連盟の目的達成にむしろ障害をもちこむもの」と指摘し、「かかる規約無視の運営が行われた以上、今後、本連盟会員としての責任をとうてい負いかねる」ことを伝えました。本清会長は、全面的に非を認め「ご迷惑をおかけしました」と謝罪しました。

(声明の全文は「提案・政策・見解」のページをご覧下さい)