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データ改ざん事件続発 住民参加の公害防止協議会の設置を 党県議団が申し入れ(05/08/11)
 王子製紙の子会社で、でん粉製品を製造する王子コーンスターチ(東京都中央区)が、千葉県市原市にある同社千葉工場の環境データを改ざんし県や市に虚偽報告していた事件で、日本共産党県議団が8月11日、堂本知事に対し、抜本的な防止策を要求する申し入れ書を提出しました。県内のデータ改ざん事件は、JFEスチール(旧川崎製鉄)などに続き3件目で、申し入れでは「事件の続発は県の環境行政への信頼を失墜させる」と指摘しました。
 県議団は、「実効ある公害防止行政の推進に不可欠な住民参加、住民監視の保障のため、公害防止協議会の設置」を強く主張。あらためて県に対し、「公害を規制・監視する行政機関にふさわしい断固たる姿勢を、企業に対して確立すること」を要求しました。
 県環境生活部は、悪質で重大な事件だとの認識を示したうえで、実測データと企業からの報告をつき合わせるなど、企業への特別の立ち入り調査を強化していると話しました。調査は現在、公害防止協定を締結している62社中21社と約3分の1で終了したといいます。
 党県議団は、JFEスチールのデータ改ざん事件の際、もっぱら「企業の善意」に頼るだけの県の姿勢をただし、「住民参加の公害防止協議会」の設置を提案。しかし県はこれに背を向け、公害防止協定は「紳士協定」だとして、あくまで「企業の善意」に期待する姿勢に終始しています。
(申し入れの全文は、提案・政策・見解のページをご覧下さい)