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障害者福祉施設 廃止でなく充実を(2004/8/12)
加曽利更生円園を視察する丸山慎一県議(右2人目)
 日本共産党の丸山慎一千葉県議は8月12日、千葉県が、県身体障害者福祉事業団に管理運営を委託している身体障害者通所授産施設「加曽利更生園」(千葉市若葉区)を視察しました。
 県は県行政改革推進委員会の方針にそって県立障害者福祉施設の大幅な縮小・廃止を進めようとしており、同園は廃止が決められた4施設の一つ。3月から新たな利用者の受け入れを停止しています。
施設の定員は30人で、現在、縫製科、軽作業科など4つの科に、22歳から68歳までの29人が在籍。1981年の設立当初からの利用者もいて、自立することのむずかしさを物語っています。単身者は14人で、うち7人は園の敷地内にある「通所ホーム」で生活しています。
 県はこれらの施設の廃止に向け、「利用者の意向に沿った個別支援プログラムを作成し、他の施設などへの移行が円滑に進むよう支援する」と主張しています。
 しかし、伊藤正弘園長は「4月に利用者の意向を確認したところ、全員がここにいたいとのことだった」と説明。「今より高い賃金で雇ってくれる民間を探しているが、採用にはいたっていない。引き続き就職あっせんをすすめる予定です」と話しました。
 丸山県議は「県は『施設から地域へ』というが、地域での受け入れがきわめて不十分な現状では施設からの追い出しにしかならない」と指摘。「同園では、利用者全員が在籍の意向を示しているのだから、当然、県はその意向にそって対応するべきだ。施設は廃止ではなく充実させるべきだ」と話しています。