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安心して住み続けられる公団住宅を(04/04/26)
左から、みわ、丸山、浅野、大森、小松実、小松あつしの各氏

 日本共産党千葉県委員会は4月26日、都市基盤整備公団千葉地域支社と交渉し、安心して住み続けられる住宅の施策改善を求めました。
 同公団は7月から独立行政法人「都市再生機構」に移行します。「機構」への移行によって効率性や採算性が優先され、公団住宅の家賃が引き上げられるのではないか、との不安が高まっています。
 この日の交渉には、大森猛前衆院議員、浅野ふみ子党県女性児童部長、小松実、丸山慎一、小松あつし、みわ由美の各県議らが参加し、都市再生機構法の付帯決議を実現するよう要望しました。付帯決議には「居住の安定を図り快適な生活環境を確保する」「低所得者の高齢者の家賃の減免など、安心して住み続けられるような家賃制度」等が盛り込まれています。
また、居住者の収入実態に応じた低廉な家賃制度、住民との合意による建て替え、戻り入居と定住の保障、建て替えによる高家賃の引き下げ、計画的修繕などを求めるとともに、県内各地の公団住宅居住者から寄せられた声を紹介し、施設の改修・改善を要求しました。
 公団側は「都市再生機構法の付帯決議は守るようにやっていく」と回答し、各団地の要望については「所管の住宅管理センターを通じて対応したい」とのべました。