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安心して住める県営住宅を 要望書を提出(03/12/17)
前列右から 丸山慎一、小松実、小松あつし、みわ由美の各県議
 日本共産党千葉県委員会と同県議団は12月17日、「安心して住める県営住宅を求める」要望書を堂本知事あてに提出し、千葉、船橋、松戸、市川などの党議員ともに県住宅課と交渉しました。
 参加者は低所得者や高齢者世帯が多い県営住宅の実態を伝え、家賃減免制度の改善や市町村への県営住宅の移管をやめること等を要望しました。家賃減免については、周知徹底をはかるために、「家賃通知書」に「政令月収が6万7000円以下の人は申請により家賃の減額が受けられる場合がある」旨を明記すること、失業などで家賃減免を受ける際の手続きを簡素化することを求め、県側は「検討する」と答えました。
 また、エレベーターの維持管理費用を県負担とすること、空家の多い住宅への早期入居などを要求。県議団は「財政難を理由に入居者の負担を増やすのではなく、県営住宅がもつ福祉的側面をよく考えてとりくんでほしい」と要望しました。