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3年間で5回の残土崩落事故・市原 党県議らが視察(03/11/28)
左2人目船井市議、右2人目丸山県議
 2001年9月からの3年間で5回の残土崩落事故を起こした千葉県市原市の民間の残土処分業者が、事業拡大の動きを見せています。調査活動で同崩落事故を発見し、視察などを続けている住民と日本共産党の丸山慎一県議、船井きよ子市原市議らが11月28日、同処分場を視察しました。
 水田が大量の崩落した残土で埋まるなどの事故に加え、最も最近の今年9月の事故は、住民3人が草刈りを終え現場を離れた直後に大量の残土が流れ込むという、人命にかかわりかねないものでした。
 業者は、市原市と木更津市にまたがる県内最大級の敷地のなかで、土砂埋め立てや林地開発、砂利採取などの許可を受けています。このほど事業拡大の許可を県に申請し、10月1日からの改正残土条例の適用範囲を超えていたため、いったん取り下げましたが、林地開発の申請を新たに提出、住民は事業の拡大を懸念しています。
 現場を視察したところ、復旧内容や時期を地権者に十分説明し同意を得ていない、たび重なる崩落で処分場許可区域の境界がまったく不明となっている、などの問題が明らかになりました。県は、これらの問題点を残しながら「土砂の撤去は完了した」と地権者に伝えたり、5回のうち2回を事故として認識していませんでした。
 水田の地権者の男性2人は、「このような業者が事業拡大したら大変なことになる。県も業者の言い分だけで『復旧完了』とせず、地権者立会いのもとで復旧を確認すべきだ」と話し、県も残土の撤去について再確認を約束しました。
 丸山県議は、「事故原因の究明と事故防止策が地権者に明らかにされていない。これだけ事故を起こす業者は技術面も疑問。業務を停止し徹底した調査を行うべきだ」と話しています。