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 丸山慎一議員の1回目の質問への答弁

答弁者 堂本暁子知事

 共産党の丸山慎一議員の質問にお答えいたします。

 まず三番瀬についてですけれども、JAPICの臨海部再生特区の提案のような経済活動を目的とした巨大開発は決して行うべきではないと考えるが、どうかということです。東京湾は、これまで首都圏の発展の源泉として、産業や経済、あるいは住民の暮らしを支えてきましたが、その一方で多くの貴重な自然を失い、東京湾の環境の悪化を招いてきたことは否定できません。新世紀を迎えた今、私たちはこういった負の遺産を解消するとともに、東京湾の利用と保全の調和を図りながら、豊かな東京湾として未来に引き継いでいかなければならないと考えております。
 一方、JAPICの臨海部再生特区の提案は、停滞する経済の活性化のための地域再生モデルの一つとして提案されたものと聞いておりますけれども、詳細についてはまだわかっていないのと、私自身が内容を知りません。
 それから、次に、三番瀬の埋立計画を白紙撤回した千葉県こそ、積極的に東京湾の環境保全へのイニシアチブを発揮すべきだと思うが、どうかという御質問です。私は13年6月の定例県議会で、市川二期地区、そして京葉港二期地区土地造成計画については、これを一たん白紙に戻し、干潟の保全と自然の再生を目指す新たな計画を県民参加のもとにつくり上げることをお約束いたしました。現在、白紙撤回した埋立計画にかわる再生計画案を三番瀬円卓会議で、自然環境の保全と地域住民が親しめる海の再生を目指し、県民や漁業関係者、環境保護団体等の参加のもとに、徹底した住民参加と情報公開によって検討を進めているところです。この三番瀬円卓会議のプロセスを経て三番瀬の自然環境の保全と再生を実現し、東京湾の環境保全に向けたメッセージとするとともに、千葉モデルとして全国に発信していきたいと考えております。
 大規模な人工干潟の造成は三番瀬の環境保全とは両立しないと考えるが、どうかとお聞きです。現在、三番瀬の自然環境の保全と地域住民の親しめる海の再生を目指すため、三番瀬円卓会議において三番瀬再生計画に取り組んでいただいているところです。この中で干潟の再生についても議論されているところで、円卓会議の結論を尊重したいと考えています。
 円卓会議を進める上で事務局が判断を示すのではなく、必要な情報提供と会議の円滑な運営に徹する必要があると思うが、どうかとの御質問です。これにつきましては、三番瀬円卓会議は学識経験者、それから地元の住民、そして漁業関係者、環境保護団体といった幅広い方々に参加をいただき、すべての情報を公開しながら、住民参加の新しい政策提言型で三番瀬の再生計画案を作成していただいているところでございます。県では、この円卓会議の事務局を担当していますが、会議の円滑な運営を行うため、円卓会議の会長、専門家会議の座長、小委員会の各コーディネーター等の指揮のもとに、必要な情報提供と会議資料の作成などを行っているところでございます。
 私からは三番瀬についてお答えいたしましたけれども、その他の問題については担当部局長からお答えをいたします。

 北総・公団線の運賃についての問題、これは地元のPTAの方たちにも陳情をいただいておりまして、認識をしていることをお伝えしたいと思います。


答弁者 田辺英夫総合企画部長

 北総・公団線についての2問にお答えをいたします。

 初めに、北総・公団線の運賃についての認識と、住民からの要求の受けとめ方に関する御質問です。北総・公団線の現行運賃については、県でも他社と比べて高い水準にあると認識をしておりまして、また、千葉なの花県民会議などにより数多くの運賃値下げ要望を受けており、沿線住民にとって非常に切実な問題であるというふうに受けとめをいたしております。県としては、この問題を解決するためには輸送人員の増加が不可欠であることから、平成12年8月、沿線市町村とともに北総開発鉄道利用促進協議会を設置し、この鉄道が抱える諸問題を協議するとともに、利用促進や旅客誘致に努めているところでございます。さらに県では、この鉄道が成田空港と都心とを結ぶ空港アクセス鉄道としての機能を担うことが運賃問題の有効な解決策の一つと認識をいたしており、そのためにも成田新高速鉄道の早期開業に向け、最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、通学定期の割引率の引き上げの実現と、運賃そのものの引き下げの検討に関する御質問でございますが、北総・公団線の通学定期運賃については、県から、子どもを抱える家庭の負担軽減を図るため、通学定期の割引率について検討するように北総開発鉄道に申し入れをいたしておりましたが、過日、会社の方から、経営状況が依然として厳しいことなどから実施は難しい旨の回答があったところです。しかしながら、今後とも問題解決に向け、引き続き会社を始め国など関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、運賃そのものについては、県では、会社の経営状況が依然として厳しいことや、経営の根幹である輸送人員の伸び等を踏まえ、引き続き会社の経営基盤の安定化を図ることが大切であり、現行の運賃水準を今後とも維持していくことが必要であるというふうに考えております。県としては、今後とも千葉ニュータウン事業等沿線開発を着実に推進をし、需要の創出に努めるとともに、成田新高速鉄道の早期開業に向け最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。


答弁者 梅田勝健康福祉部長

 私からは福祉問題の6問、医療問題5問につきましてお答えいたします。

 まず初めに、資格証明書の発行状況及び受診件数が一般世帯より低いことについてどう認識しているかとの御質問ですが、保険者である市町村は、災害や事業の廃止などの特別な事情もないのに1年を超えて保険料を滞納している者に対しては被保険者証の返還を求め、それにかわるものとして資格証明書を交付することが法令により義務づけられています。県としては、その取り扱いに当たっては、被保険者の個々の実情を十分に勘案して適切に運用するよう市町村を指導しているところです。

 次に、資格証明書発行世帯の健康状態はどうなっているのか、その実態を県として調査すべきとの御質問ですが、被保険者の健康の保持増進を図ることは、保険者である市町村の責務であることとされており、これに係る各種調査の必要性は市町村で判断すべきものと考えております。

 次に、国保への県の補助金や国庫支出金を増額し、保険料を引き下げることが急務の課題ではないかとの御質問ですが、市町村国保への財政支援については、県の厳しい財政状況の中で、高額な医療費の発生による財政影響を緩和するための高額医療費共同事業や基盤強化推進事業などに対し、可能な限り助成しているところです。また、国に対して、将来にわたって医療保険制度が安定的に運営されるよう要望しているところです。

 次に、保健師の充足について、目標と期限を切った増員計画を立てて増員を図るべきとの御質問ですが、高齢化が進展し、生活習慣病が増大する中、住民の健康増進のために、各種保険事業を推進する市町村の保健師の確保は重要であると認識しています。市町村保健師の確保はそれぞれの地域のニーズに応じて行われており、県では市町村の円滑な採用を促進するため、県内市町村に就職を希望する学生等に対して、市町村の採用情報を提供したり、保健師活動の説明会を開催するなどの支援を行っています。また、県では、保健師を志望する学生に対する修学資金の貸付や、潜在的な保健師の就労促進を行っているところです。

 次に、患者の負担軽減及び早期治療を進めるため、県の財政支援により一部負担金割合の軽減措置を拡げるべきとの御質問ですが、保険者である市町村は、国民健康保険法第43条及び同法施行令第28条の2の規定により、国保財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合に限り、条例で一部負担金の割合を引き下げることができるとされています。本県でも一部負担金の割合を引き下げている事例がありますが、これは市町村が国保財政の健全性を確保できるものと判断した上で実施しているものと認識しており、県として、一部負担金の割合の引き下げに対して財政支援を行うことは考えておりません。

 次に、支援費制度への移行に伴ってサービスが後退したりするなどのことがあってはならないと考えるが、どうかとの御質問ですが、支援費制度では、現行の措置制度と同様に、市町村において障害の状況や利用意向などの内容を勘案し、支援費の支給決定をすることとなっており、新たな制度の導入によってサービスの低下を招くことのないよう努めてまいります。

 次に、支給決定が滞ったりするようなことがあってはならないと思うが、どうかとの御質問ですが、県ではサービスを提供する事業者の参入を促すとともに、市町村に対し、サービス提供事業者の確保に努めるよう指導しているところであります。障害のある人が事業者を選び、希望するサービスが利用できるよう努めてまいります。

 次に、制度スタート時に必要なサービス量が確保できるのかとの御質問ですが、県では支援費サービスを提供する事業者の指定申請を受け付けており、居宅支援事業者からの指定申請は、現在、122件であります。9月中旬には国から支援費基準案が示され、事業参入への検討条件等が出そろったことから、今後、指定申請が増加するものと考えております。今後ともNPO法人や介護保険事業者などに参入を働きかけ、サービス提供事業者の確保に努めてまいります。

 次に、待機者はいつまでに解消できるのかとの御質問ですが、待機者解消のため、本年度、知的障害者施設9カ所、心身障害者福祉作業所等4カ所など、合計15カ所、定員348人分の整備を行っているところです。また、このほか老朽化に伴う改築、精神障害者社会復帰施設の整備を行っているところであります。さらに、在宅福祉の拠点として、デイサービスセンターやショートステイ施設などの整備をあわせて行っているところであります。今後とも障害者が住みなれた地域でその人らしい暮らしができるよう、地域の状況に応じた施設整備に努めてまいりたいと思います。

 次に、県の単独事業を、財政再建や支援費への移行を理由にカットすべきではないと思うが、どうかとの御質問ですが、極めて厳しい財政状況が見込まれる中であらゆる事業を見直さざるを得ない状況にあります。障害者が地域の中でその人らしく豊かな暮らしができるよう、適切な福祉サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、すべての障害者への制度の周知徹底及びパンフレットの配布について市町村を支援する必要があると思うが、どうかとの御質問ですが、県では支援費制度について、「県民だより」や県のホームページを活用し、広報を行うとともに、市町村や関係施設、関係団体等への説明会を開催するなど、さまざまな機会を通じて周知に努めているところです。さらに、すべての障害者に届けられるよう、県独自にパンフレットを作成し、市町村に配布したところです。また、視覚障害者向けには点字版パンフレット等を作成しており、今後とも市町村等と連携を図りながら制度の周知徹底に努めてまいります。

 以上でございます。


答弁者 鈴木忠治土木部長

 私からは道路問題3点についてお答え申し上げます。

 県道市川印西線のJR船橋法典駅付近の歩道設置事業について大幅におくれていることをどう考えているかという御質問でありますが、県道市川印西線の船橋市藤原地先の歩道整備は、平成8年度より事業を実施いたしまして、整備予定区間400メートルのうち、用地の協力が得られた約150メートルについて歩道の整備が終了したところでございます。当該地域は用地取得が大変難しい既成市街地でありまして、今後とも地権者の理解と協力を得て事業の推進に努めてまいります。

 次に、交通安全や道路維持関係予算の大幅減は、県民の命と安全を直接左右する事業は最優先で進めるという県政運営の基本にかかる問題だと思うが、どうかという御質問でありますが、本県の厳しい財政状況の中でも交通安全対策や舗装道路修繕等、道路維持事業はその重要性にかんがみ、重点的な配分を行っております。今後も県民生活に直接かかわる交通安全対策等に必要な予算を確保し、事業を推進してまいります。

 最後に、道路予算は県民が毎日の暮らしに使う生活道路にこそ最優先で充てるべきだと考えるが、どうかという御質問でありますが、道路整備については、平成13年12月に策定した「ちば2002年アクションプラン」に基づきまして、日常生活に密着した道路整備などの4つの視点に立って重点的に進めているところでございます。今後とも大変厳しい財政状況の中で限られた財源を有効に活用しつつ、県民の視点に立って道路整備を推進してまいります。

 以上です。