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 小松あつし議員の2回目の質問

 それでは、2回目の質問を行います。

 最初に、知事の政治姿勢で有事法制についてでありますが、6月議会でも取り上げた際に、知事はテロで世界は一変したんだということを言われました。それで、今回もこの平和への対処についてどうするのか、20世紀のやり方、それについて転換が求められているんだということを言ったわけです。しかし、私は20世紀の最大の教訓は何かというと、2つの大きな大戦を踏まえて、国際的な紛争は国連が中心になって平和的に解決をする、このことが求められている。その原則はやっぱり変わらない。ところが、今、アメリカはどうかと言えば、国連のやり方について全く無視をして、一方的にイラクなどへの先制攻撃を行おうとしている。それに日本が有事法制をつくって全面的に賛成しようとしているわけです。その点でやっぱり知事として有事法制にきっぱり反対をする、その点を言明してもらいたいと思います。

 それから、成田の軍事利用についてでありますけれども、知事は軍事利用はないものと理解していると言いました。これも前に言ったように、沼田前知事は軍事利用させないということを議会で答弁しているんです。協定を結んだ一方の当事者である成田の奉賛会は7月に国土交通省と交渉して、その際、国も軍事利用しないと言っていることを確認しているんですね。その点で見れば、やはり協定を知事が守るという点で軍事利用させないということを明確にしてもらいたい。この点も伺います。

 それから、財政危機の問題についてでありますが、公債費が大きな負担になっている、そのことについては否定できないということを述べました。やはりこの点は財政を圧迫していることは間違いないわけで、ここにこそ今後どうするのか、財政再建をやる場合はここを減らすための具体的対策でもってやっていかなければならないというふうに思います。これは指摘をしておきます。
 それから、県民税や自動車税の増税についてですけれども、県民や県議会の意見を踏まえて決めていきたいという答弁でありました。しかし、昨日の答弁でもあったように、県民税の均等割を行っている、増税を行っている都道府県はどこにもないということの答弁がありました。自動車税も全くの庶民増税であります。こういう増税を私は県民は堂本知事にゆだねていないというふうに思います。県民にとってはまさに寝耳に水であります。地方自治体には課税の自主権は含まれますけれども、一方で住民には納税の義務が課せられるわけです。その点で見れば、本当に堂本知事がこうした県民税の増税等が必要だというのであれば、私は選挙で民意を問うべきではないのかなというふうに思います。その点どうなのか伺います。

 それから、県民生活にかかわる県の政策との関係であります。乳児院も老人ホームも廃止か民間委託にするということについて、答弁は役割の分担であるとか、効率的、効果的な運用が必要だ、あるいは県民ニーズがどうなのか、そういうことが言われました。しかし、これを民間委託にする、あるいは廃止をするということでは、何のための自治体なのか、それが問われていると思います。採算が合う合わないではなくて、住民福祉のために必要な仕事をやってこそ自治体の役割を貫けるというふうに思います。

 長野県でどういうことが今起きているのかということですけれども、財政が大変だというのは長野県でも同じです。そこでやっていることはむだな公共事業をやめる、しかし、県民のための政策、特養ホームであるとか、福祉施設であるとか、あるいは教育では30人学級であるとか、そういう要求にはこたえているんです。そういう県政運営が県民の圧倒的な支持を得ているわけです。こうした新しい政治の流れを千葉県でもつくっていく必要があるのではないでしょうか。この点、知事に伺います。

 それから、巨大道路計画についてでありますけれども、湾口道路について採算性を考慮するのは当たり前だ、この点、知事は言われました。そのとおりだというふうに思います。ところが、本当にこの点どうなのか。実は堂本知事が昨年の12月議会で本四架橋の問題言っています。あんな4本なんか要らない、1本でよかったんだ、大変な国費の浪費だと言っているんですよ。じゃ、千葉県の場合どうなのか。そのときも千葉県の道路は違うんだということを言われました。しかし、だれが考えても、あれだけガラガラのアクアラインの隣にもう1本、東京湾に橋をかける必要があるのかどうか。本四架橋同様、大変な浪費になるのではないのかな、そのように率直に思います。その点どうですか、伺います。

 それから、調査については、重要な道路であり、調査も続けていきたい。湾口道路の調査。私はこれは必要ないと思うんですよ。なぜかというと、つまり、アクアラインが生きた実験であったんですよ。それは教訓なんですよ。ですから、もうはっきりしているわけでね。もう1本つくる必要はない。今さら調査を行う必要はない。この点は指摘だけしておきます。

 それから、外環道路の問題。答弁も、これは必要な道路だ、早期に整備すべきだと言っているわけです。この点でもやっぱり採算性を考慮するというふうにも言っているわけですけれども、外環は既にその採算性がどうなのかというのは、国の資料で出ているわけですよ。573%、とてつもない赤字になるわけで、全く異常な数字だと言わなければなりません。これがこのままつくったのでは、道路つくって国滅ぶということにならざるを得ません。マスコミでも言っているように、公共事業では、ここまでつくったのだから完成させなければ損だという考えがあるけれども、大事なのは勇気を持って撤退する判断だ、こう言っているわけですよ。私は堂本知事に、この勇気ある撤退を考えてもらいたいと思いますけれども、その点伺います。

 それから、県立高校統廃合の問題です。教育長はなぜ反対運動が起きているのか、このことをやっぱりきちんとつかむ必要があります。しかも、生徒や教師だけ、学校関係者だけじゃなく、その地域の住民に責任を持っている首長や議会も反対しております。しかし、答弁はどうかというと、今後理解と協力を求めていくと言っておりますけれども、私は事柄を理解していないのは県教委そのものだと言わなければなりません。教育長は地域の声にこそ真摯にこたえるべきではありませんか、伺います。知事にも伺います。今回の再編計画は撤回をして、地域の声を十分に踏まえたものに改めるべきだと、そのように思います。伺います。

 それから、時間の関係もありますので、男女共同参画条例について伺います。
 自民党は昨日の代表質問で、法律に追随するのでは千葉主権ではない、こういう趣旨の発言がありました。男女共同参画社会は国の取り組みだけではできないから、自治体と一緒になって実現していこうというものなんですね。法律の趣旨を踏まえて千葉県に合った条例をつくっていく、これは当然であります。1点だけ指摘をしておきますけれども、自民党が削除を求めている17条、性や子を産み育てることについて「自らの意思で決定できる」、これを削除せよと言っておりますけれども、先ほど知事から答弁があったように、参議院での「共生社会に関する調査会」、この報告書で何がうたわれているのか。日本の場合、望まない妊娠が多く、10代ではそれが非常にふえている、その結果、妊娠した人の4分の1は中絶に至っている、女性の望んだ妊娠は3分の1にすぎない、そのために性教育や健康教育の一層の充実が求められているわけで、性教育をやったら援助交際がふえるとか、フリーセックスがはやるとかというのは全く筋違いだと思います。この点について知事の率直な感想を伺いたいと思います。
 以上、2問目です。