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 日本共産党代表質問 小松 実 議員

(一)政治姿勢について  (答弁 沼田武知事)
県民の暮らしと政府の経済運営について  
 初めに、知事の政治姿勢について伺います。知事は今議会が最後になりますが、当面する焦眉の課題について、伺っておきたいと思います。
 まず最初に、県民の暮らしと政府の経済運営についてです。年金給付額の削減と給付開始年齢の先送りという年金制度の改悪に続いて、介護保険制度の実施による利用料と保険料との徴収が始まり、さらにこの1月からは、医療法の改悪によって高齢者の医療費自己負担が増大いたしました。自民党政治のもとで、国民の将来への不安は増すばかりであります。先日もある病院の窓口で、5000円もの診療代の請求に、困惑した表情で、お年よりが何度も金額を聞き返している場面に遭遇しました。そのおばあさんの握り締めていた財布の中に、支払えるだけのお金が入っていたかどうか、わかりませんが、これまでは、とにもかくにも一回530円ですんでいたわけですから、お年寄りが、医療の場から、また一段と遠ざけられることになったことは、確かであります。かかった費用の一割という低率負担への改悪で、お年よりの負担は大幅に増えました。高齢者の76%が、住民税非課税の低所得者なのに、医療・介護・年金の負担増は、今年度だけでも、2兆7000億円に達します。さらに、今年の10月から介護保険料が倍額になれば、お年よりの苦しみ、生活不安は、いっそう耐え難いものになります。
 そこで伺いますが、知事は高齢者のこうした実態、不安というものについて、どうお考えか、まずお聞かせいただきたい。
 連続する社会保障の切り下げが、景気に与える影響もはかり知れません。昨年末に経済企画庁が発表した「ミニ経済白書」は、最近の経済を、大企業がバブル経済に匹敵する収益を上げているのに、雇用と所得の低迷、将来不安の増大によって、家計に結びつかず、消費の厳しい冷え込みが続いている、と特徴づけました。大企業への梃入れさえしていれば、やがてそれが家計におよんで消費が増え、いっそうの生産・収益につながるという自民党流の経済運営のモデルそのものの破綻を認めたに等しい中身です。診断はくだっているのに、しかし、処方箋はまるで正反対です。政府の来年度予算案は、相変わらずの従来型の公共事業の浪費をやめようとはせず、28兆円もの新規国債を発行します。まさに、経済も財政も破滅する道だと言わなければなりません。
 知事、今こそ、経済運営を大企業中心から、国民の暮らしを直接支援する家計中心へと転換し、将来不安を取り除き、消費を拡大することが必要なのではありませんか。ご所見をお聞かせください。
 浪費の一方で国民に犠牲を強いる自民党の政治は、今また、KSD汚職で、その金権腐敗ぶりが明るみに出て、国民の大きな怒りを呼んでいます。KSD汚職は、不況に苦しむ中小企業経営者たちの汗の結晶、共済掛金を食い物にしたという点で、従来にも増して悪質であり、個々の自民党議員へのヤミ献金だけでなく、幽霊党員の党費立て替えや機関誌への広告等の形で、自民党が党ぐるみでKSD資金に寄生していたというのが、事件の本質です。こうした金権腐敗事件が後を絶たないのは、わが党がこれまでも繰り返し指摘してきたように、政党への企業・団体献金が依然として野放しになっているからです。政治家個人に対する献金だけでなく、政党に対するものも含めて企業・団体献金をきっぱり禁止するというところまで踏み込まなければ、腐敗の根を絶つことはできないと思うのですが、知事はどうお考えか、お聞かせいただきたい。
 小松議員の共産党代表質問にお答え申し上げます。
 まず、知事の政治姿勢ということでいつかの御質問があったわけですが、年金とか介護保険、そういった例をあげながら、高齢者の生活実態と不安につながるのではないかという御指摘でございますが、介護保険制度の導入や今回の年金、医療保険制度の改正は、本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、高齢社会に対応した社会保障制度の見直しを図ったものでありまして、その改正に当たっては、国において専門家等の意見を踏まえて慎重に議論が重ねられたところでございます。こうした社会保障制度の新しい枠組みは、今後高齢化がさらに進む中、豊かな長寿社会を築いていくためにも大変重要なものだと認識しております。
 県としては、高齢者やその家族が地域社会の中で生きがいを持って安心して生活できるよう、高齢者の健康や福祉の増進、生きがい対策、生活環境の整備などの高齢者対策について一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 大企業中心から家計中心というようなお話でございますが、県では本県経済の一日も早い景気回復をめざして、平成10年5月に県総合経済対策本部を設置して以来、国と連携して数次にわたり総合経済対策を取りまとめ、全庁をあげてその推進に努めてきたところでございます。このような県の取り組みと企業の努力によりまして、最近の本県経済情勢は、鉱工業生産指数が平成11年11月から13ヵ月間連続して前年を上回るなど、生産面を中心に緩やかな改善の動きが続いておりますが、個人消費については依然として厳しい状況でございます。さまざまな要因が複合して個人消費の改善を阻んでいると考えておりますけれども、将来不安が消費を抑制しているということも要因の一つとして考えられることから、県としては県民が安心して生活できるよう、県民一人一人の幸せづくりをめざした新世紀ちば5カ年計画において、中小企業の活性化とか、雇用対策の充実を始めとするさまざまな施策に積極的に取り組むことにいたしております。
 それからKSD問題の御発言でございますが、政党への企業、団体献金の取り扱いについては、政治資金規正法改正にかかわる問題でございまして、基本的には国会において十分議論されるべきものであると考えております。
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当面する重要課題について (答弁 沼田武知事)
 次に、県政の当面する重要課題について伺います。
 一つ目は、海上町など一市二町にまたがる産廃処分場計画についてです。年明けに県は、自治体関係者や住民にそれぞれ説明会を行ないましたが、その都度、強い反対や怒りの声、県への不信感が表明されました。1月18日には、川口環境大臣が現地を視察し、住民の意見を反映させるべきだとの発言をしたことも報道されています。県は国の機関委任事務だから法的に問題がなければ許可せざるを得ないと言いますが、処分場計画地にある県有地の処分は、あくまで県自身の裁量でできることです。県が業者に売却しないというきっぱりとした立場に立てば、処分場計画そのものが成り立たなくなるのです。結局は、住民の意思を尊重するのかどうか、という県の姿勢が問われている問題です。
 一市二町の住民、議会、市長、町長がこぞって大反対している処分場を、沼田知事の置き土産にすることは許されません。この際、きっぱりと住民の立場に立つべきです。お答えいただきたい。
 県政上の焦眉の課題の二つ目は、三番瀬の埋め立てについてです。1月25日、県環境会議に対して、環境調整検討委員会の報告が行なわれました。報告は、東京湾全体を視野に入れた自然環境保全の総合計画を住民を含めて検討することを提起し、具体的には、三番瀬の面積の減少が生態系に与える影響について、さらに調査、検討すること、とりわけ土地利用の必要性について、埋め立ててまでも実施しなければならない必要最小限のものであるのか、街づくり支援用地や下水道終末処理場、公園緑地、第二湾岸道路について、それぞれ精査・検討・問題点の整理を求めています。先に、視察に訪れた川口環境大臣も、事業の必要性について必ずしも納得できない」として、全面的な見直しすべきだとの考えを示しています。いったんは凍結されたこの埋め立て計画を、知事、あなたが就任直後に復活させ、今日にいたったわけですが、結局は、この計画になんら必然性がなく、従ってなんの説得力もなかったということではありませんか。
 諫早湾では、ご承知のように、のりの養殖に大被害が出て、大問題になっています。貴重な干潟をつぶすな、というのはもはや国民的な常識になりつつあります。
 今議会が最後になる知事が、21世紀の県民にこれだけの巨大事業を押しつけていくことは許されません。計画は中止し、白紙に戻すべきです。お答えいただきたい。
エコテックの産業廃棄物処分場の問題でございますが、産業廃棄物最終処分場の設計計画について、県は地元の理解を得るために再三にわたり関係市、町の長や住民団体等の話し合いに努力してきたところでございます。産業廃棄物最終処分場は産業廃棄物の適正処理を図るうえにおいて欠かすことのできない施設であり、また、施設不足が要因となり廃棄物の不適正処理が行われているのが現状でありまして、全国的に大きな社会問題ともなっております。
 このような状況の中で、事業者は当該計画の許可に当たっては周辺の不法投棄物については県有地の容積相当分を無償で引き受けるなど、地元に配慮した計画となっているところでございます。このため、最終処分場処理計画については、一つには法に適合した施設であること、二つには本県の環境対策に資すること、三つには地域の不法投棄対策に資することなどから、現在許可する方向で環境省と協議をしているところでございます。
 県有地を含む当該最終処分場設計計画が許可する方向であることから、県有地の取り扱いについては一体として考えるべきであり、施設設置許可や他の許認可事務の動向に合わせて対応してまいりたいと考えております。
 三番瀬の問題についてのご質問ですが、市川二期・京葉港二期計画については、人の利用と自然との共生が図られるよう、必要最小限の土地利用に限定して見直し計画案を策定したところでございます。この見直し計画案については、都市基盤の整備や交通渋滞の解消、そのことがひいては周辺の大気汚染の改善など、県西地域の都市環境の改善に欠くことのできないものであると認識しているところでございます。
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(二)沼田県政の20年を問う (答弁 沼田武知事)
 次に、沼田県政の20年をどう見るか、について質問いたします。今回、この問題を取り上げますのは、知事選挙が目前となった今、自民党を中心とする県政与党に支えられてきた沼田県政の20年間が、県民生活に何をもたらしたかを、県民の立場できちんと総括しておくことが、21世紀に千葉県が進むべき方向を明らかにするうえで、特別に重要だと考えるからであります。
 今年、新年の賀詞交歓会で知事は、みずからの20年を振り返り、幕張メッセに7000万人の人が訪れたことや、かずさDNA研究所での研究成果、さらには東京湾アクアラインの開通等々、巨大開発のあれこれを例にあげて、「21世紀は千葉の時代といわれるようになった」と胸を張りました。ところがそこに、一番肝心な県民生活がどうなったかという話は、ついに一言も出てきませんでした。一人の政治家が、みずから県政を担当したその20年の到達点を語るにあたって、県政の主人公たるべき県民生活のことがまるでその視野から欠落している。奇異に感じたのは、私だけではなかったはずです。やっぱり知事は、そういう姿勢だったのか。それが沼田県政だったのかという県民の声が聞こえてくるようではありませんか。知事は、この声にどう答えようというのか。これはたいへん重要な問題ですので、最初に知事の基本認識を伺いたいのであります。
 沼田県政20年は、県民生活に何をもたらしたか。私はそこに、将来にわたって県民への重い足かせとなる、いくつかの重大な「負の遺産」を見ないわけにはまいりません。
 第一は、巨大開発が招いた借金の山と、不良資産の山であります。知事が県政を引き継いだ1981年の借金残高は約3000億円、これは当時の県の年間予算規模の半分以下でした。ところが、沼田知事が新しい知事に引き渡す借金は1兆9000億円。なんと20年間で6倍、今年の県予算の1.13倍という途方もない規模に膨れ上がっているのであります。いったい、なんということをしてくれたのか。知事に心の痛みはないのか、率直に伺いたい。
 深刻なのは、知事が千葉県発展の象徴のように引き合いに出す巨大開発が、いずれも深刻なゆきづまりに直面しており、その結果、建設に莫大な県財政がつぎ込まれたほかに、完成後の維持管理が、県財政の重荷になっていることであります。幕張メッセの利用率が3割台に低迷しているため、その赤字補填に、県と千葉市合わせてこれまでに172億円がつぎ込まれました。毎年20億円もの赤字が今後も長期に続きます。かずさアカデミアパークへの企業進出が進まないため、施設の維持管理などには、約30億円かかります。この二つの施設だけで毎年50億円の税金が恒常的に消えていくのです。巨大開発中心、公共事業大盤振舞の県政にメスを入れて、本腰を入れて財政再建にかからないと、千葉県財政は今や「危険水域」に入っていると見なければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 私が特に問題だと思うのは、巨大開発の破綻やゆきづまりに対して、知事がまったく無反省であることです。メッセについて知事は当初、99年には黒字になり、施設の収入が増えるから、税金の世話にはならない、と胸を張っていました。しかし今では、メッセのような施設に赤字も黒字もないんだと居直っています。かずさでは進出予定だった企業が撤退を表明し、もう4年間も借地料を払っていないのに、まだ県は「撤退ではないんだ」と言い張っています。アクアラインの赤字の穴埋めに、京葉道路の利用者が払う料金が使われているのに、まだ県民負担になっていると認めようとしません。知事の辞書に「反省」という文字はないのか。こういうかたくなな態度はやめて、破綻は破綻、ゆきづまりはゆきづまりと、謙虚に認めるべきではありませんか。
 「負の遺産」の第二は、「福祉・教育の最下位クラス固定化」という問題です。知事は、とうとう老人医療費への助成をやらないまま21世紀を迎えました。乳幼児医療費現物給付の課題も新たな世紀に持ち越されました。使いにくい制度のもとで 、千葉県の乳幼児一人あたりの助成額は、全国46位で、トップの大分県のわずか8分の1です。介護保険が始まって、高すぎる保険料や利用料の負担にお年よりが泣いているのに、市町村の必死の努力を尻目に、県は何の支援策もとりません。昨年12月議会で知事は、千葉県の福祉の予算、民生費の低さを認められましたが、千葉県にはお年寄りが少なく、元気で、障害者も少ない、だから福祉予算が低くたって何の問題もない、と言わんばかりの答弁でした。こんな態度で良いのでしょうか。こういう県政のもとで、高齢者福祉の充実を願う声が、いつも県民アンケートの第一位を続けているのであります。
 教育予算が最下位クラスに低迷し、先生一人あたりの生徒数が小学校も中学校も全国ワーストクラスを続けているのに、「定員適正化」の名のもとに、5年間でさらに1460人もの先生を減らし、あんまり減らしすぎて、4月の新学期に、担任の先生をつけられない学級が70クラスも生まれる異常事態となっているではありませんか。しかも、県議会が決議した少人数学級は、いまだに実施されておりません。
 県民が一番充実を願う課題が放置され、改悪されている。これを「逆立ち政治」と呼ばずして、なんと呼ぶのか。私は、こうした現実をこそ、政治は直視すべきだと思います。これを根本から転換して、県民のくらし・福祉・教育を県政の一番の中心に据える方向こそ、21世紀の千葉県が進むべき大道だと考えますが、知事の見解を伺いたい。
 「負の遺産」の第三は、地域経済の基盤が衰退して、地域全体の雇用吸収力が大幅に弱まったことであります。全国一、二という大型店の無秩序な進出は、千葉県の商店街に壊滅的な打撃を与えてきました。これにどう歯止めをかけるかが大問題になっている矢先に知事は、幕張新都心にカルフールをはじめフランス資本、アメリカ資本などの大型店を相次いで誘致しました。それら大型店が引きつける客数は1175万人、売上高は310億円。新聞報道でも、既存商店街への深刻な打撃は避けられないと、警鐘乱打しているではありませんか。いったい知事は何を考えているのか。新都心さえにぎわえば、他はどうなってもいいということなのか、端的に伺いたい。
 痛めつけられてきたのは、商店街だけではありません。巨大開発中心の結果、県の公共事業のうち、中小企業への発注は、6割台に低迷したままです。仕事がない、資金が足りない、この二重の苦しみのなかで、中小企業の倒産が増え続けています。農業はと見れば、年間800億円におよぶ農業予算の6割が土木事業に消えてしまい、一番肝心な農家経営に対する直接の支援は、まったく微々たるものです。農産物価格の暴落という非常事態のもとで、価格保障のための県予算は、わずか2億円たらずです。これでは後継者は生まれません。農業従事者は、この10年間で、30万人から22万人へと激減しました。
 商店街、中小企業、農業、--地域の経済を足元から支えるこうした産業の基盤が冷え込んだ結果、地域全体としての雇用吸収力は確実に弱まったとみるべきではないか。しかも、大企業のリストラ・解雇が野放しにされ、大企業の採用手控えが新卒者の就職戦線を直撃し、雇用をめぐる千葉県の現状は、まことに憂慮すべき状況と言わざるを得ません。沼田県政20年は、地域経済と雇用をこういう事態に追い込んでしまったという基本認識が知事にあるのか、どうか。大事な問題ですので、お伺いしておきたい。
 「負の遺産」の第四は、いのちと健康の源である環境と自然の破壊がすすみ、県民に強い不安を与えていることです。産廃の不法投棄や野焼きは、減るどころか逆に増えています。ダイオキシン、環境ホルモン、ベンゼンなど大気汚染物質の全国調査で、千葉県の測定地点がしばしば全国最悪の数値を記録していることは、知事もご存じのはずです。悪徳業者に対して、不法行為に対して、なぜもっと毅然とした取り締まりができないのか、これは県民ひとしく疑問に思うところです。しかも、公害をまきちらす巨大道路の建設計画を有無を言わせず進め、全国と世界の世論に逆らって、三番瀬の埋め立てを最後の置き土産として強行しようとしているのであります。「巨大開発ではなく、自然と環境の保全を」「きれいな水と空気と大地を」これが今や、県民大多数の動かしがたい世論となっている現実を、知事は認めるのかどうか、お答えいただきたい。
 以上四つの「負の遺産」を指摘しましたが、これらを通して明らかなことは、今私たちの目の前にある千葉県が、知事が誇らしげに語る「21世紀は千葉の時代」どころか、「安心して暮らせる千葉県」とは、ほど遠い姿をしていることであります。なぜこういうことになったのか。そのおおもとに、私は知事の政治姿勢の根本的なゆがみがあると思います。第一は、自民党政府への追随が優先して、地方自治や住民自治が二の次、三の次になっていたこと。海上町などへの産廃処分場を巡る県の姿勢は、その象徴です。第二は財界の意向が尊重され、大企業の利益中心に県政が動いてきたこと。リストラ・解雇に対して一言ももの言わぬ県政、大企業から他県なみの税金もとらない県政は、その象徴であります。これは、県民の立場から見ると、住民自治が妨げられ、県政への参加が阻害され、その根本に情報公開の不徹底がある、つまり「自治・参加・公開」という三つの基本の欠如という問題につながります。
 したがって、県民が本当に県政の主人公になるためには、徹底した情報公開を基本に、県政運営のあらゆるプロセスに県民参加を保障し、県民自身がみずから県政のあり方、その進むべき方向を決めることができる自治を保障する、この三つの改革、「自治・参加・公開」の徹底がどうしても必要だと考えますが、この点について知事はどうお考えか、見解を伺いたい。
 日本共産党は、以上の改革を基本に、県民生活を中心においた県政実現のために、次の四つの転換を主張するものであります。第一に、「巨大開発の野放しでいっそうの財政破綻を招く道を断ち切り、巨大開発にストップをかけ、無駄遣いをなくして財政再建をはかる」こと。三番瀬埋め立てや東京湾口道路はただちに中止し、談合を根絶して公共事業の経費を節減することや、大企業の法人事業税に他県なみの超過課税をかけて収入を確保することがどうしても必要です。第二に、「福祉後進県を21世紀に引き継ぐのではなく、暮らしと福祉、医療、教育を県政の柱にすえる」こと。老人医療費への助成や乳幼児医療費を就学前まで窓口無料にすること、30人学級の実施などを、これ以上遅らせるわけにはまいりません。第三に、「呼び込み型の開発で、地域経済をいっそうの衰退に追いやる道でなく、中小企業や農業を元気づけ、地域経済を活性化させて、地域の雇用の力を高める」こと。青年が希望を持って後継者の道を進める千葉県でなくてはなりません。第四に、「環境汚染と自然破壊をさらに進めて、いのちと健康を脅かす道ではなく、かけがえのない自然と環境を守り抜く」こと。不法投棄を断固根絶し、次の世代に、きれいな水と空気と大地を、責任を持って引き継がなければなりません。以上四つの転換は、千葉県政が自民党政治からすっきりと抜け出してこそ、実現可能になるものです。日本共産党はこの方向で、希望ある千葉県の明日を開くため、全力を尽くすものであります。
 巨大開発とか県民の暮らしに関連した御質問でございますが、県政の運営に当たりましては、県民福祉の向上と県土の均衡ある発展をめざして、県民本位の県政を基本として各種施策を展開してきたところでございます。これは、私が知事に就任して以来、20年間変わらざる私の考え方であります。
 こうした結果、福祉、健康、教育などさまざまな行政分野において諸制度や施設の充実、さらに道路、鉄道といった社会資本の整備、産業の振興など、各種施策がバランスよく進展し、県民一人一人の幸せを大切にする千葉県づくりが進められたと考えております。なお、本県の一人当たり県民所得は、昭和56年度の全国13位から、直近の調査結果である平成9年度では全国7位にまで向上しているところでございます。
 県債残高を中心とする御質問でございますが、県債残高の増加については、長引く景気の低迷により国税収入が減少し、地方交付税総額が確保できない中で、本来交付税で措置されるべきものが地方債へ振り替えられたことや、数次の経済対策や減税の実施等に伴いまして、多額の地方債の増発を余儀なくされているのが主な原因であるというふうに考えております。しかし、全体的な姿としては、国がつくっております地方財政計画とか、他の都道府県の起債に対する依存度というような点では、千葉県は低い方でございます。
 次に、巨大開発と公共事業にメスを入れて財政再建に取り組むべきだということですが、現在の厳しい財政状況は、長引く景気の低迷による県税収入の減少、特に大都市圏共通の現象である法人関係税の大幅な落ち込み、また人件費、公債費、社会保障費等の義務的経費の増加など、さまざまな要因によるものと考えておりますけれども、この厳しい財政状況を踏まえまして、平成11年12月には財政健全化プログラムを策定しまして、全庁をあげて財政の健全化に努めているところでございます。
 また、県政の運営に当たりましては、県民福祉の向上と県土の均衡ある発展をめざすことを基本として、常に県民を主体に考え、各種施策を展開してきたところでございます。
 メッセとか、かずさ、東京湾アクアラインについての御質問でございますが、県が実施する事業は直ちに効果があらわれるものから、長期的な視点に立って実施するものまでさまざまなものがありますけれども、いずれも県民福祉の向上と県土の均衡ある発展というものを基本に考え、それに沿った事業という前提で進めているところでございます。
 幕張メッセは入場者数が7000万人を数え、東京モーターショー、コンピュータ関連の国際的な見本市などが開催される国際交流拠点となっておりまして、経済効果ばかりでなく、本県の知名度やイメージの向上にも大きく貢献しております。また、かずさアカデミアパークの先導的、中核的施設であるかずさDNA研究所は、遺伝情報の解読において世界から高い評価を得ており、21世紀の科学とされる生命料学に関連した新たな産業分野の創出など、大きく貢献していくものと考えております。さらに、東京湾アクアラインの開通は、本県の半島性が解消され、さらなる発展のポテンシャルが高まっているところでございます。
 いろいろな議論の中で経済的なことだけが議論されているようですが、例えば、東京湾アクアラインは、千葉県は関東地方で唯一の半島県でございまして、半島性、袋小路性と言われるように、均衡のとれた県土をつくるのが非常に難しい。そういう中で、東京湾アクアラインが均衡のとれた県土をつくっていくうえで、これから大きな役割を果たすというようなことについても評価をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 これらの事業は、21世紀の本県のさらなる発展の礎となるものでございまして、長引く景気の低迷による影響を受けているものの、着実に進展しておりまして、県民福祉の向上と均衡のとれた地域づくりにつながるものと考えております。
 次に、福祉や教育水準が低いという前提の御質問でございますが、県政の運営に当たりましては、従来から県民福祉の向上、県土の均衡ある発展を目指して、福祉、医療、教育、文化、環境、産業振興等バランスよく実施してきたところでございます。福祉、教育は県行政における重要な分野の一つであると考えておりまして、21世紀最初の五か年計画である新世紀ちば五か年計画におきましても、一つには新しい時代を担う人づくり、二つ目には高齢化への対応、三つ目には少子化への対応、四つ目には健康で安心して暮らせる社会づくりを重点的な政策課題として取り上げ、県として総合的、横断的に取り組んでいるところでございます。
 幕張新都心に誘致した大型店の問題についての御質問でございますが、幕張新都心のタウンセンター地区にはお話のありましたような大型商業施設が立地をして、これまでにない大きなにぎわいが創出されたところでございます。これらの施設は消費者が商品購入の選択の幅を広げるとともに、ショッピングの楽しみを提供するなど、より豊かなライフスタイルの形成に貢献しているものと考えられ、また、ここで新たに1400人を超える雇用も生まれたところでございます。
 このたびの大型商業施設の立地は、幕張新都心のにぎわいにとどまらず、これまで千葉県民の方が東京に向かっていた買い物客を地元に引きつけるという効果もありますし、また、県外からの来客も相当数見込まれているという状況でございまして、例えばガーデンウォーク幕張というのが、これは三井不動産が経営する大型スーパーですが、開店当初調べましたところが55%が県外ナンバーであるということで、かなりそういう方が来られるということが、千葉県の地域経済の活性化にまた大きく力を発揮しているということでございます。そういった点についても御理解をいただきたいというふうに考えております。
 商店街とか中小企業の問題、さらには農業後継者不足問題等々の御指摘でございますが、県民福祉の向上と県土の均衡ある発展をめざしてこの20年間県政を運営してまいりましたが、この間、千葉新産業三角構想やふるさと千葉五か年計画を初めとする三つの総合五か年計画を着実に推進することによりまして、本県は農業、水産業、工業、商業のいずれもバランスのとれた豊かな県に成長したところでございます。しかも、バランスのとれたというだけではなくて、この農業、水産業、工業、商業も全国上位県であるということはすばらしいことだと私は思っております。今後はこれまでの産業の集積を生かして、活力のある産業県として一層発展できるよう、新世紀ちば五か年計画に基づいて既存産業の高度化と新産業の創出を促進してまいりたいと思っております。
 自然環境を大切にする政策を、事業を進めるべきだということは、私も同意見でございます。そういう観点から、本県では平成4年の6月に全国に先駆けて千葉県環境会議というものも独自で設置をして、特に大規模開発事業に対しては環境保全のあり方についての御提言をいただきながら、計画の段階から環境保全に十分配慮したものとなるように努めているところでございます。こういうような手続を経ているのは千葉県一県だけでございます。
 さらに、都市生活環境問題や地球環境問題など、複雑多様化する環境問題への的確な対応を図るために、平成7年3月には環境施策の総合的、計画的な推進を目的とした千葉県環境基本条例を制定するとともに、平成8年8月には健全で恵み豊かな環境の保全と将来への継承を基本目標とする千葉県環境基本計画を策定しまして、環境への負荷の少ない社会の実現をめざした施策を進めるなど、常に環境保全に配慮してきたところでございます。
 また、これからは参加、公開、自治ということを大事にすべきだということについても、私も同感でございます。本県においては、これまでも公文書公開条例等に基づき適切な情報公開に努めるとともに、各種計画の策定に際しての県民からの意見聴取など、政策形成過程における県民の意向の反映等に努めてきたところでございます。今後とも地域の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造していくために、本年4月から施行される情報公開条例に基づき、県の情報を迅速かつわかりやすく提供するとともに、県民の意見や要望等の把握に努め、県民参加による行政の一層の推進に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
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(三)新年度予算案について (答弁 島崎實副知事)
 次に、新年度予算案について伺います。報道によれば知事は、新年度予算案について、骨格で編成し、今後の政策的経費を460億円残したことで「健全財政で引き継ぐことができる」と、胸を張ったようであります。しかし、実際はどうでしょうか。
 県債残高は、骨格段階でさえ、200億円増え、1兆9000億円に達します。しかも、事務当局の説明によれば、大幅に減額されている建設事業費も、その大半は、すでに新年度に予定されているもので、6月補正での計上が見込まれている、とのことです。当然、多額の県債が発行されることになります。県債残高は、さらに膨らむことになりましょう。一方、その借金の返済のための公債費は、新年度1611億円と、過去最高を更新しました。県債残高は、この20年で6倍に増え、今も増え続けているわけですから、これから返済のピークに向かって、ますます財政の大きな足かせになっていきます。知事、これで健全財政といえるでしょうか。
 財源を残したとはいうものの、例えば、私学助成は、今年度予算の4割を計上しただけであります。今年度並みにするだけでも、あと200億円の財源が必要になります。高すぎる市町村水道料金を抑えるための補助金42億円は、まるまる予算案から削り取られているではありませんか。不足している特別養護老人ホームなどの建設申請を抑え込んで、老人福祉費は今年度比で48億円の減額、野菜産地活性化促進事業など農業生産者への直接支援も軒並みカットされています。さらに、中小企業振興融資資金は、120億円もの減額です。これらは、いずれも県民の暮らしといのち、営業にかかわる、いわば義務的ともいうべき経費ではありませんか。県民の暮らしに直結する義務的経費をむりやり削って、最初から予算書にのせないわけですから、財源が残るのは当たり前のことです。こういうものを健全財政と呼んでよいものでしょうか。お答えいただきたい。
 ここで改めて伺いたいのは、骨格予算とは何かという問題です。県民にとって必要な、計上されるべきものが計上されていない、その一方で、巨大開発関連は、着実に予算を増やしています。常磐新線の無利子貸し付けは、132億円で、今年度比33億円の増額。かずさアカデミアパーク関連は、今年度の30億円から34億円へ。さらに、幕張メッセの特別会計への繰り出しは、1億1000万円の増額であります。骨格どころかたっぷりと肉付けされているではありませんか。ここに至ってもなお、巨大開発は聖域なのか。一体、「骨格」のその基準というのはどこにあるのか。これは極めてゆがんだ「骨格」だと言わざるを得ないと思いますが、どうか。お答えいただきたい。
 「骨格予算」というなら、まさに、県民の暮らしといのち、営業を守るための骨格をいかに太くするか、これが中心にならなければならないと思います。先にも述べましたが、私学助成は、昨年度と今年度、2年連続で国が増額した分だけ、そっくり県の助成を削ってしまいました。つまり、私学にまわすべき国の改善分を県が横取りした形になっています。私立高校の場合、それは生徒一人あたり1万4000円、総額約8億円にもなります。三年連続で、子供たちの教育のための予算を流用することは許されません。生徒一人あたりの単価の引き上げを明確にすべきです。
 また、切実な特別養護老人ホームなどの建設補助は、もう既に16カ所の申請を受け付けているわけですから、建設を遅らせないためにも、当初から盛り込むべきです。さらに、中小企業対策として、振興融資資金の大幅増額を求めます。昨年の不況型倒産は戦後最悪を記録しました。銀行の貸し渋り、資金回収は、資金繰りに苦しむ中小企業をよそにとどまるところを知りません。日銀の発表でも、銀行の貸し出し残高は、36カ月連続で前年割れ、つまり、丸3年毎月融資を減らし続けていることになります。しかも、政府の中小企業金融安定化特別保証は、この3月で打ち切りです。今こそ、制度融資がその本来の趣旨をいかし、中小企業の力にならなければならないのではありませんか。以上、併せてお答えいただきたい。
 最後に、2月補正予算について、伺います。冒頭、申し上げたように、県債残高が膨らみ、県財政を危機に陥れています。その一因が、国の累次にわたる経済対策による県債の増発にあることを、県も認めてきました。にもかかわらず、今回、またしても国の経済対策に伴う補正が215億円も組まれています。うち、81億円は、県債、借金です。「これは、いずれ政府が交付税でみてくれる」というのでしょうが、交付税そのものの財源が枯渇し、借金に頼っている現状はご承知の通りで、まったく当てにならない話です。
 この期に及んで、まだ国言いなりのこんなやり方を続けていいのか。税収が増えたのなら、それこそ、県民の暮らしと財政の立直しのためにこそ、使われるべきではないのか。明確にお答えいただきたい。
 新年度予算について、ほか一点についてお答えいたします。
 まず、健全財政についてでございますが、県債残高や公債費の増加については、本来交付税で措置されるべきものが地方債へ振り替えられたことや、数次の経済対策や減税の実施等に伴い、多額の地方債の増発を余儀なくされたことが主な原因であると考えております。
 なお、このような状況は他の地方公共団体についても同様であると考えておりますが、本県においては平成13年度末の県債残高の4割以上が償還時に地方交付税等により財源措置されるものでありまして、また、公債費の健全性の目安となる起債制限比率は、平成10年度決算で8.2%ということで、全国平均の11.1%に比べて低くなっておりまして、全国順位で見ると低い方から4番目という状況でございます。
 次に、毎年度必要となるものは計上されていないから健全財政とは言えないのではないかという御指摘がございましたが、平成13年度当初予算は骨格予算として編成したことから、政策的な経費については年度当初に措置する必要があるものを除き計上を見送ったところであります。したがって、当初予算に計上しなかった政策的な経費については、今後、新知事のもとで編成される補正予算において措置されるものと考えており、これに要する財源に配慮することは重要であることから、国庫支出金等の特定財源の活用を前提に、所要の一般財源として地方交付税の一部の計上を留保したところであります。
 次に、骨格予算についてでありますが、骨格予算においては人件費、公債費等の義務的な経費や施設の維持管理費等の経常的な経費を基本として計上したほか、政策的なものでありましても、年度当初に措置する必要な経費については、行政の継続性の維持、事業の円滑な執行などの観点から所要額を計上し、県民生活に支障を来さないように配慮したところであります。
 また、私学助成の大宗を占める経常費補助金につきましては、その多くが一般財源であり、政策的な判断が必要となることから、平成13年度予算においては当面6月の概算払いに必要な額のみ措置したところであります。なお、経常費補助金の単価や総額については、国庫補助金などの状況を踏まえ、補正予算において検討されるべきものと考えております。
 次に、特別養護老人ホーム整備についてでありますが、県では、年度当初に必要な特別養護老人ホームの継続整備に係る経費については所要額を計上したところであります。また、新規整備については、例年国の内示が6月から7月にあり、その後法人設立等の準備期間を経て工事の入札、契約が行われるため、多くの施設は工事着工が9月から11月となる状況であることから、特に支障はないものと考えております。
 次に、中小企業振興融資資金につきましては、既に融資した資金の融資残高と新規の融資見込み額について、金融機関に預託すべき必要額を予算計上するものであります。平成13年度の当初予算については、新規の融資枠は今年度実績見込みを確保したものの、平成10年10月から実施された金融安定化特別保証制度に県の制度融資利用者が移行したことにより、県制度融資の融資残高も減少しているため、これに対する予算措置が不用となったものであり、今年度実績見込みからも中小企業者への資金需要には対応できる措置としたところであります。さらに、金融安定化特別保証制度が本年度で終了するため、需要増が見込まれる中元資金の融資枠の拡大を図るとともに、不況対策として特例的に実施してきた特別経営安定対策資金等については、現下の経済情勢を勘案し、継続実施を盛り込んでいるところであります。
 次に、2月補正予算についてでありますが、2月補正予算においては国の経済対策に呼応し、公共事業、災害復旧事業及び情報通信技術講習推進基金造成事業などを実施することとしており、これらは国による所要の財源措置のもとで、本県における緊急性、事業効果等を勘案しながら行うものであります。なお、今回の国の経済対策に係る事業の地方負担分については、全額が地方債等で財源措置されており、その元利償還金の全額について、後年度普通地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
 また、税収の増に関連して御指摘がございましたが、財政の運営に当たりましては公共事業を初め、福祉、医療、教育、文化、環境、産業振興など、さまざまな分野についてバランスよく進めていくことが大事であると考えております。なお、2月補正予算においては県税収入の増加に伴い、特例的な地方債である財政健全化債や退職手当債の発行を抑制し、財政の健全化に配慮したところであります。
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(四)介護保険について (答弁 沼田武知事)
 次に、介護保険制度について伺います。
 最初に高すぎる利用料・保険料負担についてです。昨年の県の調査でも、利用限度額に対するサービスの利用状況が、3割台から5割程度にとどまっていることが明らかになり、大きな問題となりました。この要因の一つが、高すぎる利用料にあることを県当局も認めています。また、ある自治体の調査では、ひと月あたりの利用料負担額を1万3000円以下に抑えている人が、6割を超えました。まず、負担できる額を決め、希望するサービスがあっても、利用を手控える。やはり、自己負担が大変だからであります。知事、高齢者の皆さんが、安心して希望する介護サービスを受けられるように、市町村に対して、利用料軽減のための財政支援を行なうべきではありませんか。お答えいただきたい。
 昨年11月末の要介護認定者数は、全県で7万2000人ですが、このうちまったくサービスを利用していない人が、県の推計値で1万2000人にも達しています。これらの人たちが、なぜ介護サービスを利用していないのか。高すぎる利用料や施設などサービス基盤の不足であきらめている方もいます。認定を受けているのに、なんの介護サービスも受けていない人たちが、今どういう状態にあるのか。なぜ、サービスを受けていないのか。県として、ただちに調査し、実態を把握すべきだと思いますが、どうか。お答えください。
 高すぎる利用料に加えて、昨年10月から、65歳以上の方々からの保険料徴収が始まりました。ご主人をなくされ、月4万8000円の年金を頼りに暮らしているある女性の方は「10月の年金から保険料として2300円が引かれていた。2300円は、私の5日分の食費です。これでは生活が考えられません」と、切ない思いを訴えています。今、保険料の徴収をめぐって、こうした悲痛な叫びが広がっています。さらに、今年の10月から保険料は倍額になるのですから、事態は深刻です。市町村では、住民の要望を受けて、保険料の減免に踏み出すところが増えています。県も、いつまでも目をそらしているわけにはまいりません。是非とも、保険料の減免のための財政支援に踏み出すべきです。お答えいただきたい。
 次に、サービス基盤の問題として、一つ目に、特別養護老人ホームについて伺います。
 今、特養ホームの入所希望者が増えているのに、ベッド数が足りないために、多くの方が、入所待機を余儀なくされています。わが党は、繰り返し、県に待機者の実態を把握するよう求めてきましたが、昨年、そのシステムを検討する方向が示されました。そこで伺いますが、現在何人の特養ホームへの入所待機者がいるのか、明らかにしていただきたい。
 市町村では、松戸市が399人、柏市が222人、野田市が103人など、待機者数を掌握しているところがありますが、この人数から推測すれば、県全体で数千人という規模になります。これほど待機者数が増えた背景には、わが党の再三の警告にも関わらず「待機者は解消できる」と言い放ってきた県の無責任な姿勢があることは明らかです。特養の待機者がこれほどの人数になっていることについて、どうお考えか。お答えいただきたい。
 待機者解消のため、特養ホームの建設を促進するのが県の責任です。ところが、驚いたことに、柏市では今年度、3カ所の建設を申請しようとしたら、県から1カ所にするように言われ、やむなく申請を控えたという話を伺いました。建設を促進すべき県が、逆に建設を抑え込んでいる。事実とすれば、由々しき事態であり、責任は重大であります。お答えいただきたい。
 先ほど待機者の数字をあげた松戸・柏・野田の3市は、いずれも東葛北部福祉圏域に属していますが、県の老人保険福祉計画では、この圏域の今年度までの特養ホームの目標は、1528床です。しかし、年度末の達成見込みは、1628床ですから、県の計画では、100床も超過達成することになっています。ところが、実際には、三市だけでも700人を超える待機者がいるのですから、県の目標が、いかに実態とかけ離れた、少なすぎるものかは、明らかです。計画そのものを実態に合わせて、大幅に見直す必要があると思いますが、どうか。お答えください。
 次に、ホームヘルパーについてですが、今、日曜・休日にヘルパーがいなくて困るという訴えが多く聞かれます。実際、休日に営業しているのは、県内443事業所のうち、213カ所、半分以下であります。介護を必要としている方々にとっては、休日も平日も、ヘルパーの必要性に変わりはありません。とりわけ、年末年始などの長期休業の際には、事態は深刻です。実態を調査して、解決策を検討すべきだと思いますが、どうか。お答えいただきたい。
 介護保険の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 利用料の負担感が大きいので、利用料軽減のために市町村に財政支援をすべきだということでございますが、利用料については低所得者に対する配慮が必要であることから、一つには所得に応じた利用料負担の上限を設定するとか、二つ目には災害等の特別の事情がある場合の軽減措置、また三つ自には制度施行前から引き続き利用するホームヘルプサービスの利用料を計画的、経過的に軽減する措置、四つ目には社会福祉法人が行う利用料軽減措置などが講じられておりまして、県としてはこれらの軽減措置が十分活用されるように、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
 なお、地域の実情に応じて市町村が独自に行う利用料の軽減に対しまして、県が財政支援することは考えておりません。
 次に、介護認定を受けサービスを受けていない人がたくさんいるが、実態を把握すべきだということでございます。
 要介護、要支援者として認定された人は、御指摘ございましたように平成12年12月末で約7万2000人でありますが、このうち約1万2000人が認定されてもサービスを利用していないものと推定されております。市町村からの報告によりますと、なぜサービスを利用しないのかということの理由ですが、一つは、病状が安定しないため入院をしているという人もおります。それから、当面は家族介護によって対応して、必要なときにこの介護サービスを受けたいと。現在は家族介護で間に合う。それから三つ目には、訪問リハビリテーションなど医療系の希望するサービスが十分でないという認識を持っている方もおられるようでございます。県としては、市町村との連携による実態把握によりまして、介護サービスが適切に提供されるように努力をしてまいりたいと思います。
 次に、保険料軽減のための財政支援の問題でございますが、介護保険制度は、相互扶助の観点からすべての被保険者に保険料を負担していただくことになっておりまして、保険料は介護サービスの水準や高齢者の生活実態を踏まえ、所得に応じて設定されております。また、災害等特別の理由がある場合には市町村が条例で定めることにより減免できることになっておりまして、その場合、財源も含め市町村が判断することになっております。
 県としては、介護保険制度の趣旨から給付費の負担など制度上定められた県の役割を適切に実施することが重要だというふうに考えておりまして、保険料軽減のための財政支援をすることは考えておりません。
 特別養護老人ホームの待機者の問題でございますが、介護保険制度における特別養護老人ホームの入所は、入所希望者がみずから施設に申し込みを行うことから、多くの人が複数の施設へ申し込みをしておりまして、実人員を把握することが難しいというふうに考えております。現状、ちょっとまだ集計中でなかなか難しいんですけれども、この千葉県の特別養護老人ホームにも全国区域から、北海道、九州まで含めて申し込みが来ているということもございます。特に、千葉、東葛南部、東葛北部圏域の施設には、ほとんどの施設で県外からの入所申し込みがあるという状況もございます。
 それから、申し込み者の半数近くが病院または介護老人保健施設に入院、入所中の方でございまして、もしくは特別養護老人ホームに入所しているけれども、また場所を変えたいというような方もおられるようでございます。ですから、全く対応されていないということではないというふうに考えております。そのために、県では市町村や施設とその調査方法等について、待機者の数の協議も行っているところですが、このたび把捉方法について合意が得られましたので、現在実人員の調査を実施しておりまして、年度内を目途に結果を取りまとめたいというふうに考えております。
 待機者が、推測ですけれども、数千人の規模になるのではないかという御指摘でございますが、今申し上げたような事情でなかなか待機者の数が、もう複数の申し込みをしている方が非常に多いものですから、本当の待機者が何人いるのかということが実人員の把握が難しいということで、実人員の調査も行っているところでございます。一部調べたところでは、一人で20施設に申し込んでいるというようなものも含まれております。そういうものもちゃんと精査しないと、本当の待機者が何人になるかということがわからないという実態でございます。
 特別養護老人ホームの入所希望者の中には、心身の状況などから他の介護保健施設である介護老人保健施設や、指定介護療養型医療施設に入所することの方が適当な方もおられるということが聞かれておりまして、これらの施設の活用も十分なされることが望ましいというふうに考えております。
 柏の特別養護老人ホームの扱いについての御質問でございますが、特別養護老人ホームの整備については、千葉県老人保健福祉計画に基づきまして、8つの老人保健福祉圏域ごとに年度別に整備目標数を掲げまして、圏域内の市町村におけるバランス等に配慮しながら、その整備に努めているところでございます。柏市も含む東葛北部圏域の特別養護老人ホームの整備につきましては、平成13年度目標数1620床に対しまして1678の整備が見込まれておりまして、計画目標数を超えて整備が図られている状況にあります。
 このような中、本年度柏市ほか3市から六施設、四百床の施設整備の要望がございましたが、県としては東葛北部圏域における着実な施設整備を図る観点から、市の意見や整備を希望している事業者の準備状況等を勘案して、3施設200床の整備を進めることとしたところでございます。
 また、その計画に対して700人も待機者がいるということだが、老人保健福祉計画を見直す必要があると思うがという御質問でございますが、千葉県老人保健福祉計画は、福祉、医療の有識者で構成します懇談会を設置して、専門的な意見を聞きながら、平成12年度から五カ年計画として策定したものでございます。特別養護老人ホームの整備目標数については、各市町村における老人保健福祉計画等をもとに、年度ごとに、圏域ごとに設定したものでございます。今後とも特別養護老人ホームの整備については、本計画に基づいて着実に推進していくこととしております。なお、老人保健福祉計画の見直しについては、介護保険法第118条の規定に基づき3年ごとに行うこととなっておりますので、現計画については平成14年度に行いたいというふうに考えているところでございます。
 次に、ホームヘルパーの派遣問題でございますが、サービスを提供する事業者の就業、営業形態については、休日等の営業日、営業時間等を含め、事業者の運営規定の中に定められておりまして、営業日については、現在、指定訪問介護事業所443のうち、約半数の213事業所が休祭日も営業日とする旨、県に届けてきているところでございます。これらの情報については、インターネットによる情報提供システムであるWAMNETを活用して情報提供しているところでございます。これらの事業者における休日等の派遣実態については、今後市町村との連携により把握し、必要なサービスが適切に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
(五)青年の雇用問題について (答弁 島崎實副知事)
 次に、深刻な青年の雇用問題について伺います。
 昨年12月の雇用調査でも、失業率は15歳から24歳の層がもっとも高く、男性、10.4%、女性が7.9%と、全世代平均の2倍にもなっています。失業が増大するなかでフリーターが急増し、全国的にこの10年間で2倍の151万人にも達し、実に15歳から24歳までの雇用者の5人に1人はアルバイトやパートという状態です。フリーターの多くは、月収10万円から14万円程度であり、これでは暮らしが成り立つはずがありません。
 こうした青年の雇用をめぐる問題の根本には、90年代に政府や財界がすすめたリストラ政策があり、青年の採用枠が大幅に抑制されてきたことがあります。県内でも、1990年と昨年の高校、中学の卒業生に対する求人数を比較すると、高校生は4万0562人から6066人、15%へ、中学生は3397人がわずか195人、6%へと、いずれも激減しています。
 青年が正規の職に就けない、卒業しても就職先がない、などという事態は、青年から夢と希望を奪い去るだけでなく、千葉県の社会や経済にとっても重大な損失であり、将来に深刻な矛盾を広げることになりましょう。青年の雇用をめぐるこうした現状について、どう認識されているのか、まず知事の所見を伺います。 では、いかにして青年の雇用を拡大していくのか。各種のアンケートや世論調査でも、フリーターの多くが、在学中は、正規の就職を希望しており、青年の多くは「社会のために役立つことをしたい」という思いを持ち、まじめに働きたいと願っています。
 「就職難に泣き寝入りをしない女子学生の会」が実態を告発したり、誰でも入れる労働組合「首都圏青年ユニオン」が結成されるなど、青年自身の動きも広がっていますが、問題は、青年に対する雇用枠そのものが少ないことです。
 この点で、これまでの県の取り組みはどうか。知事は毎年、県内事業所に親書を送り、雇用の拡大を要請している、さらに、新規高卒者の採用拡大を求める教育長親書も発行している、といわれるかも知れません。しかし、知事親書には、深刻な青年の雇用の問題が触れられていませんし、教育長の親書の扱いも、事業所への働きかけは高校まかせです。これで、雇用の機会を求める切実な青年の願いに応えることができるでしょうか。
 企業の採用枠を拡大するための、真剣な取り組みが、今こそ求められています。社会経済生産性本部も指摘しているように、正規社員の労働時間を月平均8時間、5%短縮すれば、新たに285万人の雇用を創出することができます。知事、企業に対し、青年の採用枠の拡大に取り組むよう、本腰を入れて働きかけるべきではありませんか。お答えください。
 企業への働きかけと同時に、県がみずから努力して、青年の雇用を拡大することは、自治体として当然の責務です。県立病院の看護婦、消防士、学校の先生など、県民の暮らしを支える分野に就職を希望している青年も数多くいます。特に今、学校教育の分野で、若い先生の比率を高めていくことは、待ったなしの課題です。県内の小学校では、20歳代の先生は、わずか4.5%にすぎません。このままでは、数年後に大量の退職者が生まれ、学校運営にも支障を来すようになってしまいます。教職員の新規採用を計画的に増やし、若い先生の比率を高めるべきです。また、看護婦や消防士など、自治体の役割を発揮し、県民生活に直結した分野の雇用を思い切って拡大すべきではありませんか。併せてお答えください。
 いま急増するフリーターへの支援をどうするのか、これも重要な課題となっています。
 昨年の夏、ディズニーランドで働くアルバイト青年のところへ、突如、厚生年金の掛け金50万円の請求書が届けられるという問題が起こり、交渉の結果、会社が全額負担することで解決しました。しかし、問題なのは、こうした青年たちに、社会保障や労働基準法など、働く際の基本がほとんど知らされておらず、また問題が起きても、どこに相談していいのか、わからずにいるということです。
 こうした実態は、これまでの延長とは違う、実効ある対策が急務であることを示しています。青年の生活サイクルや就業実態にあわせて、社会保険や就労、労働条件など、多面的な内容に対応でき、しかも、青年がいつでも相談できる県の体制を整えるべきではありませんか。ホームページやメールの活用、フリーター110番の設置など、できうる限りの対策をただちにとるべきと思いますが、どうか。お答えいただきたい。
 青年の雇用対策についてお答えいたします。
 平成12年12月の完全失業率は4.8%であり、そのうち15歳から24歳が8.7%と高い数値を示し、青年に対する雇用情勢は厳しい状況となっております。この原因としては、景気の低迷を背景とした企業の採用抑制等による新規学卒者の求人数の減少や、若年者の職業に対する目的意識の希薄化や、経済的豊かさなどの影響による自発的離職者やフリーターなどの増加が指摘されているところであります。県としては、フリーターなど定職につかない若者の増加は、本人の職業人生だけでなく、技能、技術の形成という観点から、社会にとっても大きな損失であると考えており、青年の雇用対策に向け、国や企業、学校等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、青年の雇用対策につきましては、知事親書による要請のほか、一つには千葉県雇用創出安定・政労使会議等の場における使用者団体への直接要請、二つには千葉県学生職業情報センターや学生職業相談員の活用、三つには高校生のための職業選択のガイドブックの配布などの各種情報の提供、四つには専門的な職業相談、就職面接会の開催など、総合的な就職支援を千葉労働局と一体となって展開しているところであります。また、各人の適性に合った職業選択や仕事に対する具体的なイメージや働くことの意義を理解してもらうため、平成13年度からインターンシップを本格的に導入することとしております。今後、若年人口の減少に伴い、青年労働力の確保を図ることはますます重要となることから、青年の雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、県みずからの責任として、いろいろ御指摘がございましたが、地方公共団体には行政需要に見合った適正な職員の配置に努めるなど、簡素で効率的な行政運営が常に求められております。そうした中で、病院、福祉、防災、教育などは、県行政においても重要な分野であると認識しており、行政需要に応じ必要な職員の配置に努めておるところであります。
 次に、労働相談についてでありますが、県では労働相談の体制として商工労働部労政課や、支庁の商工労政課内の中小企業労働相談所に労働相談員や職員を配置するとともに、地元の労働基準監督署等々と連携の上、各種相談に対応しているところであります。いわゆるフリーターからの相談もこの中で応じているところでありますが、今後とも労働大学講座等の機会をとらえ、社会保険や労働条件等に対する正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
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(六)教育問題について (答弁 中村好成教育長)
 次に教育問題について、伺います。
 本来子供たちにとって、学習は、大きな喜びのはずです。知りたい、わかりたいというのは、子供たちの本質的な願いのはずであります。ところが今、「学力の危機」とも言うべき、深刻な事態が広がっています。
 文部省の調査では、「学校の授業がよくわかる」と答えた生徒が、小学生で4人に1人、中学生では21人に1人、高校生では30人に1人でした。しかも、学校で一番嫌いなもののトップが勉強だと答えています。昨年、千葉県が実施した小・中学生への調査でも、「算数・数学がわからない」とした小学生が63%、中学生では71%、「英語がわからない」と答えた中学生は68%となっています。わからない勉強が楽しいはずはなく、「楽しくない勉強」のトップに、やはり英語や算数、数学が並んでいます。高校でも、足し算や九九ができない生徒の指導に苦労するなど、事態は極めて深刻であります。
 教育長、子供たちにとって、「授業がわからない」「楽しくない」という、まさに「学力の危機」とも言える、こうした現状をどうお考えか。また、こうした現状を招いた原因は、一体どこにあるとお考えか。まず、お答えいただきたい。
 私どもはこれまでも、いわゆる「つめこみ」と極端な競争主義が子どもと教育を歪めていることを指摘し、その改善を求めてまいりました。学習指導要領のもとで、小学校1年生が習う漢字は、40年前の46字から80字へと、2倍近くに増えました。かけ算の九九は、2年生のわずか3週間程度で覚えなければなりません。これではついていけず「わからなくなる」のも当然であります。中学校へ入れば、今度は高校受験に追いたてられます。入試だけではなく、内申書という形で日常的に序列化され、競争させられるのです。学ぶ喜びが奪われ、勉強嫌いになるのも当然ではないでしょうか。学力を粗末に扱い、子どもたちのふるい分けの手段にしてきた文部省、文教行政の責任は、重大だと言わなければなりません。
 教育長、今こそ、子供たちの願いに応え、学力の危機を打開するために、すべての子どもに基礎基本がわかるまでしっかり教えるということを当たり前にしていく学校教育への改革が必要なのではありませんか。競争主義で子供たちを追い立てる教育を改めることが必要なのではありませんか。お答えいただきたい。
 ところが国は今、一体何をしようとしているのか。首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」では、こともあろうに教育基本法の改悪や「奉仕活動」の強制などが声高に叫ばれ、今国会提出の法案では、少人数学級実現のための財政措置に責任を負わないばかりか、公立高校の学区そのものをなくすことを可能にするなど、深刻な受験競争にますます拍車をかけようとしているではありませんか。教育長、これでは子供たちの願いに応えるどころか、事態はますます深刻にならざるを得ないと思うのですが、どうか。見解をお聞かせください。
 では一体、どうすれば、千葉県のすべての子供たちに学ぶ喜び、基礎学力を保障していくことができるのか。
 まず、第一は少人数学級の実現です。毎年40万もの請願署名が寄せられ、全会一致の早期実現を求める決議もされているのに、とうとう県はその実現に手をつけないまま今世紀を迎えました。教育長はその理由として、常に「標準法に一クラス40人と定めがある」ことをあげてきましたが、ついに国も「都道府県の判断で40人以下の学級編成が可能」だと認めたではありませんか。県が実施した小・中学生のアンケートでも、70%の子供たちが、30人以下学級を願っているではありませんか。教育長、国に財源措置を求めるのは当然のこととしても、いよいよ県として少人数学級に踏み出す時ではありませんか。お答えください。
 第二に、受験中心の競争教育のゆがみをただす問題です。県は昨年春、突然高校入試制度の変更を通知し、現
場の声も十分聞かないまま、二日間だった学力検査を一日に短縮、推薦枠も増やし、学区を大幅に拡大しました。わが党は、当初から「これではますます子供たちの負担が増し、受験競争が激しくなるばかりだ」と指摘してきましたが、入試が近づくにつれ「誰が推薦されるかで、クラスの雰囲気がギスギスしてきた」「学区の拡大でいっそう地元の学校に入りづらくなった」など、不安の声が寄せられています。教育長、今回の入試の変更、学区の拡大については、状況を的確に把握し、この春以降、再検討すべきと思いますが、どうか。また、受験競争を緩和するため、少なくとも、来年度の県立高校募集定員の削減はやめるべきですが、どうか。併せてお答えください。
 第三は、憲法と教育基本法、子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめる問題です。いま述べたように、県はこの間、少人数学級の実現など条件整備の願いに背を向けつつ、一方で、学区拡大で競争に拍車をかけ、今度は、こともあろうに、7つの県立高校に対して、「日の丸」「君が代」の実施を強制する初めての職務命令を発しました。学校現場に大きな不安と混乱をもたらしたことは言うまでもありません。生徒総会や職員会議で、圧倒的多数が反対の意思をはっきり示し、「学校自治を大切にしてほしい」「憲法で保障された内心の自由を守ってほしい」と強く求めていても、問答無用で上から強制する。断じてあってはならないことであります。教育長、「日の丸」「君が代」の強制は、明らかに憲法や教育基本法の理念に反し、子どもの権利条約を踏みにじるものではありませんか。職務命令の撤回を強く要求し、答弁を求めます。
 教育問題についてお答えをいたします。
 まず、国、県等の調査が報道され、学力の危機が深刻になっているが、こうした現状をどう考えるのか、またその原因は何かという御質問です。
 我が国の児童・生徒の学力は、国際教育到達度評価学会(IEA)の行った国際比較の調査によりますと、国際的に見ておおむね良好であるが、しかし、数学や理料が好きであるとか、将来これらに関する職業につきたいと思っている者の割合が国際的に見て低いレベルにあるなど、問題点が指摘されているところではあります。また、県の少人数学級検討会議に設置しておりますワーキンググループの調査結果についても、学年が進むにつれて授業が楽しいと回答した割合が低くなっていく現状があります。
 このような原因につきましては、指導法、あるいは生徒の状況などさまざまな理由が考えられますが、私どもといたしましては、これまでも授業改善等に努めてきたところでありますが、今後も児童・生徒一人一人が学ぶ楽しさや成就感を体得し、みずから学ぶ意欲を持てるように工夫、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、学力を粗末に扱い、ふるい分けだけに使ってきた文部省の責任は大きいと思うが、基礎、基本をわかるまで教える学校教育への改革等が大事ではないのかという御質問です。
 新しい学習指導要領では、基礎、基本の確実な定着のため、教育内容を厳選し、ゆとりを持って学習できるよう、授業時数の削減、わかりやすい授業の展開など、個に応じた指導の充実が求められております。各学校では、子供たちが学習内容を確実に身につけることができるよう、一人一人を大切にしたきめ細かな指導に取り組んでいるところであります。また、私どもとしては今後とも児童・生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況の評価を進めるとともに、基礎、基本の一層の定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、教育改革関連法案が提案されているが、国民会議の報告を前提にしたこうした改革の方向では事態はますます深刻になると思うがどうかとのお尋ねです。
 教育改革関連法案は、昨年12月、教育改革国民会議が取りまとめた最終報告の提言を踏まえまして、文部省が策定した21世紀教育新生プランに基づくものであります。このプランは、教育改革の今後の取り組みの全体像を示すものでありまして、中でも緊急に対応すべきものについては、関連法案を現在開会中の国会に提出することと聞いております。国におきましては、新世紀が始まる本年を教育新生元年と位置づけ、教育改革を一大国民運動として展開していくこととしておりまして、この取り組みが学校がよくなる、教育が変わるための一助になるものと理解をしているところであります。
 次に、国に財源措置を求めるのは当然だが、県としても少人数学級に踏み出すべきではないかとのお尋ねです。
 国の第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、少人数授業などきめ細かな指導体制づくりをめざしておりまして、40人を下回る学級編制のための定数措置がなされていないことから、一律の少人数学級の実現は現状では困難であると認識をいたしております。
 本県としては、教職員定数は国が措置することが基本であるという前提のもと、13年度から実施する第七次改善計画や少人数検討会議における中間まとめ等に基づき、少人数教育を推進してまいりたいと考えております。
 次に、入試の改変、学区の拡大、推薦入試等の実施状況、問題点を把握し再検討すべきと思うがどうか。また、来年度の募集定員を減らすべきではないと思うがどうかとのお尋ねです。
 今回の入学者選抜の見直しに当たりましては、千葉県公立高等学校入学者選抜方法等改善協議会等の意見を踏まえ、本県の実情に照らし改善を図ったところであります。また、学区につきましては、生徒ができるだけ多くの学校の中から行きたい学校を選択できるという趣旨のもとに改正をしたものであります。各学校における推薦による入学者選抜の実施状況は、円滑に実施されたと聞いているところでございます。
 また、入学者選抜の見直しにつきましては、各方面の意見を踏まえ、今後とも生徒の進路指導の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
 また、県立高等学校の募集定員につきましても、中学校卒業者の進学動向などを踏まえ、適正な受け入れが図れるよう計画してまいりたいというふうに思っております。
 最後に、日の丸、君が代の強制は、憲法、教育基本法、子どもの権利条約を踏みにじる問題、撤回を強く求めるがどうかとのお尋ねです。
 学校における国旗・国歌に関する指導は、児童・生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、あわせて諸外国の国旗・国歌も含め、これらを尊重する態度を身につけるようにするため大切なことであると認識をいたしております。国旗の掲揚、国歌の斉唱につきましては、学習指導要領に基づいて指導するものでありまして、すべての公立学校で卒業式や入学式において国旗及び国歌の指導は適切に行われる必要があるというふうに考えております。今後ともこの国旗の掲揚、国歌の斉唱の未実施校に対しましては強く指導してまいりたいというように考えております。
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(小松実議員の再質問)  
 2回目の質問を行います。質問に先立って、今答弁を聞いていた印象を申し上げますが、巨大開発やその破綻、幾ら指摘をしても、また、借金財政についても全く反省がない。一方で環境を守れ、守ってくれという住民の声にこたえようとしないし、介護保険も利用料、保険料の支援はしないし、特養は足りないと言ったって心を痛めない。少人数学級もやらない。これを著しくバランスを欠いた県政と言うのじゃないでしょうか。指摘をしておきながら、具体的な問題にいろいろ入ります。

 
再質問…知事の政治姿勢について (再答弁 沼田武知事)
 海上の産廃の問題ですが、産廃施設が必要だとか、あるいは法的に問題がないから許可せざるを得ないとか、そんな一般論は、これは百万遍繰り返したって何の説得力もないというふうに思うんです。問題になっているのは、現に巨大な不法投棄の山が幾つもできてしまって、計画地のすぐ近くには既存の施設があって、そこがまたいろいろな問題を起こしてきた。住民の健康と生活に重大な影響を及ぼしている。そういう、もう産廃はやめてくれという地域にまた一つ巨大な施設を押しつけていいのかという、具体的な問題なんですよ。しかも、大事なことは、いろいろ言いわけをおっしゃるけれども、県がその気になれば住民の願いにこたえることができるということです。県有地の売却を決めるのは県の権限ですからね。結局、県が住民の立場に立つのかどうか、住民の暮らしだとか健康に責任を持つかどうか、そこが問われているということですよ。許可するということは、結局住民の声、自治を踏みにじることになる。そういうことでしょうか、お答えをいただきたい。
 国と協議を始めたということですが、12月議会の答弁で知事は、許可をするに当たっては地元の市長、町長とよく相談して、その上で国と協議をすると言った。その後、市長、町長といつどんな相談をしたのか、市長、町長は何と言ったのか、明らかにしていただきたい。
 再質問にお答え申し上げます。海上の産廃問題でございますが、市長、町長とも何回となくお話し合いをして、いろいろ御意見も伺いました。また、県議会の決議もいただいておりますから、そういう意向もしんしゃくしながらこの対応を考えているというのが実態でございます。
 いずれにしましても、私も現地を見たんですけれども、不法投棄が山のように積まれているわけですね。そして、それをここに捨てるべきじゃないと言ったら、捨てる場所がありませんというようなことが返ってくるような状況なんですね。ですから、やはりそういうものを厳しく取り締まるためにも、そういう捨て場をきちっとつくって、なぜここに捨てないのかということが言えるようにしていかなければだめだという、もう産業廃棄物を出しているのは県民がやっているんですから、国民が産業廃棄物をどんどんどんどん出しているわけですから、それを捨て場を認めないというような態度では、この問題はけりがつかないというふうに考えております。
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再質問…沼田県政の20年を問う (再答弁 沼田武知事)
 それから、県政の20年について伺いました。この期に及んで知事が進めてきた巨大開発の破綻をお認めにならない。具体的にお聞きしますので、具体的にお答えをいただきたい。
 幕張メッセについて、波及効果云々、経済波及効果云々ということも出ました。しかし、開業以来、法人事業税の収入は落ち込み続けているじゃありませんか。そういう言いわけは全く通用しませんよ。今日の事態を私たちは予測をして、警告を発しながら質問してきました。その都度あなた方は何と答弁をしてきたか。88年の6 月議会、開業10年目、1999年ですよ。開業10年目には単年度収支が均衡して、その後数年後に累積赤字は解消すると言った。89年の12月の議会では、使用料収入で償還をしていくのだから、メッセは税金を使うということにはならないんだと、そう説明をした。それから95年の2月の議会、平成11年には黒字に転換する。県と千葉市との負担はその時点で終わる。これが知事、あなたが県民に対して繰り返してきた説明ですよ。99年は過ぎたけれども、黒字になるどころか、毎年20億円の赤字が続く。累積赤字が解消するどころか、もう172億。これからも際限なくふえていく。あなたが議会の場で県民に説明したことと現実がこうもかけ離れてしまっている。そして際限なく県民負担はふえていく。そのことに責任はないのか、感じないのかと聞いているんです。お答えいただきたい。
 それからかずさですが、国際的な研究はいいけれども、そんなに大事なものなら国が国のお金でやるべきだ。それは、あなたの与党の方々からさえ言われていることじゃありませんか。立地協定を結んでいた日産化学、撤退を表明してもう平成9年から4年間地代を払っていない。年に5600万だ、4年だから2億2400万、もう進出する気がないんでしょう。日産化学は契約の解除を申し出ていますね。正直にお答えいただきたい。それを県がいつまでも認めないということになると、その間の地代はどうなりますか。次に進出する企業がその地代をかぶるはずがないんだ。結局、その間の地代は県民負担ということになるんじゃありませんか。それから、解約の条件はどうなっているのか。企業が撤退したい、解約したいといっても勝手にできない仕組みがあるのかどうか、お答えをいただきたい。
 このかずさについて、きのうの答弁でも、知事は徐々に集積が進んでいると、こうおっしゃった。けれども、あの東京田辺、今は三菱東京が立地協定を結んだのは平成5年の9月ですよ。それ以来足かけ8年、その間に立地協定、立地の意思表示をしたのは佐藤製薬、これは6.7ヘクタールだ。河村産業、きのう言った、それが0.65ヘクタール、合わせて7ヘクタールとちょっとじゃありませんか。その間に撤退を表明した日産化学は10ヘクタールです。足かけ8年で企業進出面積はマイナスじゃありませんか。長い目で見てくれ、あなた方はいつも言う。しかし、あの計画は一期10年、三期30年の計画。もうその10年たちましたよ。あなた方の説明では、もうあそこは立派な研究施設が並んで、企業は立地をして、完成していなければならないはず。ところが、150ヘクタールの企業用地のうち、この春の佐藤製薬の着工分を入れたって11ヘクタール。全体の7%。企業用地の93%はまだ空き地じゃありませんか。ここでもあなた方は見通しを誤った。そして、かずさは行き詰
まっている。それでも順調だと、こうおっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
 アクアラインはどうだ。我々は、計画段階からあのアクアラインの予想交通量が過大だと言ってきた。せいぜい1万台が限界だと、この議場で指摘をしてきました。そのときにやっぱりあなた方は、それは1万3000台を超える台数について適正に予測されたものだと言って譲らなかった。やっぱりここでも誤った見通しを県民に示したんですよ。説明しちゃったんです。現状は、もうどちらの指摘が正しかったか明らかです。知事が自慢をする、胸を張る巨大開発のどれもこれもが、結局、知事の見通し、議会での説明と大きく食い違っているんです。そのことに反省はないのでしょうか、お答えをいただきたい。
 私は、反省がないならこんな無責任なことはないというふうに思うんです。その時々に適当な数字を言って、開発さえやってしまえば、後は見通しが狂おうが、どんなに赤字になろうが、将来の県民がどれだけ負担をかぶろうが、そんなことは知っちゃいないということになります。もう、知事、次の議会はないんですから、これが最後ですから、きちんと反省すべきは反省をしておくのが私は政治家としてのけじめだというふうに思うんです。
 幕張メッセについてのお話もありましたけれども、税金の問題で言いましたけれども、私は県議会では何回となく申し上げているのは、幕張メッセというのは、その施設の収支だけで判断する問題じゃないと。その経済波及効果とか、いろんな千葉県のイメージアップとか、そういうものと総合判断してやっていくべきだということは、これは議会で何回も言っていることなんです。そういうことは全然耳にしないで、収支だけで議論するのはおかしいということに考えております。
 日産化学が撤退するのかというようなことですが、そのことについては余り詳しい情報を持っておりませんけ れども、いずれにしましても、あそこは、県の計画を30年がかりでやるというのは、豊かな自然が残されているところだから、拙速は慎もうという前提でやっているわけですよね。それを普通の平らな工業誘致と同じような判断をするのが大体おかしいんじゃないかというふうに考えております。
 それから、アクアラインについてはいろいろ議論がありますけれども、これは国の事業なんですよ。県が3万3000台なんていう想定をしているわけじゃないんですよ。それは国の事業でやっていることですから、あそこには、会社については県は出資していますけれども、工事費については一銭も出していないわけですから、それを県だけが責められても困るということでございます。
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再質問…介護保険について (再答弁 沼田武知事)
 介護保険ですが、特養の不足について指摘をいたしました。知事、よく聞いていただきたいんだが、巨大開発について我々が幾ら過大な見通しだ、大赤字になるぞと警告しても聞かずに強行して、案の定行き詰まってきました。ところが、肝心の県民の福祉については、我々が繰り返し施設が足りないぞ、足りなくなるぞと幾ら警告しても、こちらについては大丈夫だ、間に合うんだ。特養も、待機者なんていなくなるんだと言い続けてきたじゃありませんか。ところが、実際には数千人もの待機者を生み出している。さっきいろいろ、知事は、待機者が一人で20カ所も申し込みをしているんだなんて、いかにも数が多目に出てくるようなことを言いましたけれども、私が先ほど指摘をした柏、それから野田、松戸、700人がいるというのは、これは全部ダブりをはじいた、市がきちんとダブりをはじいて出した数字なんです。これだけの待機者を生み出して、大変なお年寄り家族に負担を押しつけている。開発は過大に見積もる、福祉は過小に見積もる、ここに私は自民党県政の姿勢がくっきりと浮かび上がっているし、著しくバランスを欠いているというふうに言わざるを得ない。老健計画は、これは直ちに見直すべきだし、特養の建設は少な過ぎたんだということを認めるべきですよ。お答えいただきたい。  介護保険でも大変な、老人保健施設なんかについても大勢の待機者がいるというのは、御質問の中でも指摘されていることでございます。ただ、実態が把捉できていない。一度いろいろ調べてみますと、県外からの申し込みがかなりあるとか、複数で申し込んでいる人がたくさんいるというようなこともありまして、どれだけの待機者がいるかということがわかりませんから、これから市町村と相談して実態を把握する努力をした上で対策を立てたいというふうに考えています。
再質問…教育問題について (再答弁 中村好成教育長)
 それから教育の問題ですが、2年前の2月、この議会で決議をしたのは少人数学級でした。少人数授業ではありません。行政が勝手に決議の中身をねじ曲げることは許されない。知事はなるべく早い時期に対応を考えてまいりたい、6月の議会でそうおっしゃった。それから2年たった。約束はどうされるおつもりか、お伺いをして2問目を終わります。  今回の国の定数改善計画では、40人を下回る学級編制の定数措置がなされていないということでありますので、現状としては少人数授業などきめ細かな指導体制づくりをめざしていきたいというふうに考えております。
(小松実議員の再々質問) (再々答弁 沼田武知事)
 知事、エコテックの処分場に関してですが、不法投棄があるから許可をするんだなどということは、これは住民感情を逆なでしますよ。不法投棄の山を野放しにしてきた責任は、ほかならない県にあるんじゃないですか。県の取り締まりが甘かったんじゃないですか。とんでもない話です。これは撤回をしていただきたい。
 それから、アクアラインについて国の事業だという言い逃れは許せませんよ。知事、3万3000台は適正な予測だと、あなた、この議場でおっしゃったんだ。それから、県民負担についてもかぶせないと言いながら、今、京葉道路の利用者の料金を流用しているじゃありませんか。明らかな県民負担じゃありませんか。この点についてはいかがか。二点お伺いをします。
 もう時間がありませんから、きょうの議論を通じて、私は県民の皆さんには、自民党沼田県政というものが巨大開発中心で大変な借金財政をもたらしてきたということ。しかも、その巨大開発がどこでも深刻な今、行き詰まりに直面をしていること。その一方で、肝心の県民の暮らしや福祉や教育が全国最下位水準に固定化されてしまっていること、おわかりいただけたというふうに思います。私どもは、しかもですよ、しかも、そのことに今聞くと全く反省がない。反省のないところに改革も進歩も期待できない。私どもは、巨大開発をストップして、財政再建を図りながら、自治体本来の仕事である福祉や医療や教育で全国に胸を張れるような、そういう千葉県をつくるために、またそういう仕事をできるそういう仕事のできる知事を誕生させるために、県民の皆さんと一緒に全力を尽くす決意を申し上げて終わります。
 エコテックの問題について、不法投棄があることは事実なんですけれども、これは市町村もみんな知っているわけですけれども、いろいろ現地を見てみますと、自分の土地に廃棄されても告発もしないという住民側の姿勢にもあると思うんですよね。道路までつくっているんです。大きな道路まで、トラックが入る道路ができている。それについても告発をしない。そういうようなことについても、やはり告発すれば警察が動き、いろいろな問題が処理されるんですけれども、これは実際には捨てて、いろんな二重、三重に捨てて、そして追及すればどこかに行っていない。それから、現地ではもう破産状態になっているというようなことですから、今度県が代執行してこれを捨てると何十億の金がかかる。そういうものを県費まで使って業者の後始末をしてやっていいのか。そのことが私はいろいろ難しい問題があるというふうに考えております。
 それから、アクアラインは国の事業であることは間違いないんですよ。それは京葉道路との相関関係でやられているということは私も知っています。ですけれども、先ほど申し上げたのは、国の事業ですから、県が主導的にやっていることではないということを申し上げておきます。
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